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プロフェッションジャーナル No.415が公開されました!~今週のお薦め記事~

筆者:Profession Journal 編集部

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2021年4月15日(木)AM10:30、

プロフェッションジャーナル  No.415を公開!


今週のお薦め記事

今号より3週連続で船舶評価を巡る贈与税決定処分等の取消訴訟において全部取消が認められた事例(東京地裁令和2年10月1日判決)を詳しく検証。第1回では事案の概要と船舶の価格鑑定に用いられた鑑定方法を確認します(木下雅之弁護士)。

小畑良晴経団連経済基盤本部長による『日本の企業税制』では、4月7日に公表されたばかりの米国バイデン政権による「メイド・イン・アメリカ税制計画」を現行のトランプ税制との相違点を挙げながら概要を紹介

中尾隼大税理士による人気連載『〈ポイント解説〉役員報酬の税務』では、株価引下げ効果を目的とした役員退職給与の支給が及ぼす影響について考察。また、『給与計算の質問箱』では産前産後・育児休業中における役員報酬の期中での減額に問題はないのか、またその間の役員と従業員の社会保険の扱いの差異について解説します(上前剛税理士・社会保険労務士)。

(注) 弊誌内で用いている元号表示を西暦で表記すると、次のとおりとなります。

令和元年 (平成31年)	2019年	令和5年 (平成35年)	2023年	令和9年 (平成39年)	2027年	令和13年 (平成43年)	2031年 令和2年 (平成32年)	2020年	令和6年 (平成36年)	2024年	令和10年 (平成40年)	2028年		 令和3年 (平成33年)	2021年	令和7年 (平成37年)	2025年	令和11年 (平成41年)	2029年		 令和4年 (平成34年)	2022年	令和8年 (平成38年)	2026年	令和12年 (平成42年)	2030年	令和19年 (平成49年)	2037年

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