２０２１年７月１５日（木）AM１０:３０、
プロフェッションジャーナル No.４２８を公開！
今週のお薦め記事
小畑良晴経団連経済基盤本部長による『日本の企業税制』では、先月16日に公布された産業競争力強化法等の改正について紹介。令和３年度改正である繰越欠損金の控除上限の特例における認定事業適応事業者と認定されるための手続と要件も本改正で明らかになっています。
アクセス好調が続く『〈ポイント解説〉役員報酬の税務』は、役員報酬と第二次納税義務の関係をピックアップ。法人に滞納国税がある場合に役員報酬の支給を受けた取締役は第二次納税義務を賦課されるのか、過去の事例も参考に検証します（中尾隼大税理士）。
黒沢泰不動産鑑定士の『税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識』では、税務で「ゼロ評価」とされる土地がなぜ鑑定評価では価値がつくのか、税務と鑑定評価の視点の相違を明らかにしながら解説。
話題となった地面師事件を取り上げた『事例で検証する最新コンプライアンス問題』は、事件全体を振り返り、会社発展のためのコンプライアンス体制充実の重要性を示します（原正雄弁護士）。
（注） 弊誌内で用いている元号表示を西暦で表記すると、次のとおりとなります。
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