2021年10月7日(木)AM10:30、
プロフェッションジャーナル No.439を公開!
今週のお薦め記事
東京財団政策研究所研究主幹の森信茂樹氏による人気連載“monthly TAX views”では、10月4日に新たに就任した岸田新総理が掲げる政策について、税と社会保障の観点から注目すべき事項を紹介。
『法人税の損金経理要件をめぐる事例解説』は、企業が導入しているポイント制度に関し、事業年度末における未使用ポイントの損金算入の可否について、収益認識基準や最新の判例を参照しながら検証します(安部和彦税理士)。
毎週更新でお届けしている『〔事例で解決〕小規模宅地等特例Q&A』では、限度面積要件を満たしていないことに気づかず小規模宅地等特例を適用し相続税申告をした場合に、後日、修正申告等が可能かどうかを具体例を取り上げて解説(柴田健次税理士)。
遺贈寄付の課税関係を明らかにしていく脇坂誠也税理士の連載では今回、遺言により現預金を法人へ寄付する場合の課税関係について、誤解しがちなポイントも含めて丁寧に解説します。
(注) 弊誌内で用いている元号表示を西暦で表記すると、次のとおりとなります。
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