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遺贈寄付の課税関係と実務上のポイント 【第3回】「遺言により現預金の寄付をする場合」

筆者:脇坂 誠也

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遺贈寄付課税関係実務上ポイント

【第3回】

「遺言により現預金の寄付をする場合」

 

税理士・中小企業診断士・行政書士
脇坂 誠也

 

今回は、遺言で現預金の寄付をする場合の課税関係について説明していきたい。
例えば、公正証書遺言や自筆証書遺言の中に、「現預金〇〇円は、特定非営利活動法人〇〇へ寄付をする」というような遺言を遺すケースである。


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筆者紹介

  • 脇坂 誠也

    (わきさか・せいや)

    税理士・中小企業診断士・行政書士
    脇坂税務会計事務所 所長
    認定NPO法人NPO会計税務専門家ネットワーク 理事長

    平成2年 早稲田大学卒業
    平成3~5年 国際協力事業団青年海外協力隊コートジボワールに派遣
    平成11年 脇坂税務会計事務所開設

    「透明性の高い会計業務が出来てこそ、NPOの信頼性が向上し、活動を拡大することができる。」として、NPOの会計・税務の支援、サポートに活躍中。
    認定NPO法人NPO会計税務専門家ネットワーク理事長、一般社団法人全国レガシーギフト協会理事、公益財団法人さわやか福祉財団、東日本大震災支援全国ネットワーク他監事。

    NPO会計道
    ブログ:https://blog.canpan.info/waki/
    YouTube:https://www.youtube.com/channel/UCpUlfipj3uh63yTirqimGAg

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