２０２２年８月１８日（木）AM１０:３０、
プロフェッションジャーナル No.４８２を公開！
今週のお薦め記事
令和５年度税制改正に向けて、各省庁が改正要望等の取りまとめを行う時期となりました。
小畑良晴経団連経済基盤本部長による『日本の企業税制』では、今月２日に地方財政審議会において検討された法人事業税の外形標準課税について、創設の経緯から現在の課題までを概観したうえで、考えられる今後の見直しの方向性を探ります。
相続開始前３年以内に被相続人から住宅取得等資金の贈与を受けていた場合、この贈与財産につき相続税の申告において課税価格に加算する必要があるか否か、具体事例とともに梶野研二税理士の人気連載『相続税の実務問答』で明らかにします。
不定期連載『〈注記事項から見えた〉減損の深層』では、東京モノレールの減損処理を検証。監査報告書に記載されている減損の経緯だけではなく、事業計画や公表資料から考えられる新たな展望なども踏まえて、減損に至った理由を紐解きます（石王丸周夫公認会計士）。
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