２０２３年３月２日（木）AM１０:３０、
プロフェッションジャーナル No.５０９を公開！
今週のお薦め記事
安部和彦税理士の人気連載『法人税の損金経理要件をめぐる事例解説』では、公益社団法人移行後に職員に支給した賞与につき全額損金算入するものと考えていたところ、調査官から指摘を受けた事例について、公益法人制度改革や公益法人税制の基礎にも触れつつ検証します。
Ｍ＆Ａは買い手と売り手以外に第三者が介在して成立するのが一般的ですが、売り手にとってどのような「第三者」が望ましく、心強いのでしょうか。荻窪輝明公認会計士・税理士の連載『〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方』において、第三者を選ぶ際の考え方や条件について解説します。
まだまだタイムカードによって従業員の労働時間管理を行っている会社も多く、いざそれを電子化するといっても法的にどこまで可能なのか、また電子化に移行することで会社にとって不利益となる問題は発生しないのか気になるところ、『電子書類の法律実務Ｑ＆Ａ』でこれらの点を明らかにします（池内康裕弁護士）。
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