公開日: 2015/07/30 (掲載号:No.130)
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ふるさと納税(平成27年度税制改正対応)のポイント 【第4回】「実務で気になる疑問Q&A」

筆者: 篠藤 敦子

ふるさと納税(平成27年度税制改正対応)のポイント

【第4回】
(最終回)

「実務で気になる疑問Q&A」

 

公認会計士・税理士 篠藤 敦子

 

本連載の最後となる今回は、平成27年度改正を踏まえた上で、実務で気になる疑問点をQ&A方式で解説する。

(※) 本稿では、所得税の寄附金控除と翌年度分の住民税の寄附金税額控除を合せて「寄附金控除」という。

【Q1】

12月にクレジットカード決済でふるさと納税を行った。当該金額が口座振替の対象となるのは翌年の1月末である。

このふるさと納税は、クレジットカードを利用した日の属する年か、口座振替のあった日の属する年か、どちらの年分の寄附金控除の対象となるのか。

【A】

クレジットカード決済で行ったふるさと納税は、クレジットカードを利用した日の属する年分の寄附金控除の対象となる。

確定申告により寄附金控除の適用を受ける場合には、申告書に自治体が発行した寄附金受領証明書を添付することが必要である。自治体は、クレジットカード会社からの入金確認後に受領証明書を発行するため、クレジットカードを利用すると自治体の指定する口座へ直接振り込む方法と比べ、受領証明書の発行までに時間を要する。

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ふるさと納税(平成27年度税制改正対応)のポイント

【第4回】
(最終回)

「実務で気になる疑問Q&A」

 

公認会計士・税理士 篠藤 敦子

 

本連載の最後となる今回は、平成27年度改正を踏まえた上で、実務で気になる疑問点をQ&A方式で解説する。

(※) 本稿では、所得税の寄附金控除と翌年度分の住民税の寄附金税額控除を合せて「寄附金控除」という。

【Q1】

12月にクレジットカード決済でふるさと納税を行った。当該金額が口座振替の対象となるのは翌年の1月末である。

このふるさと納税は、クレジットカードを利用した日の属する年か、口座振替のあった日の属する年か、どちらの年分の寄附金控除の対象となるのか。

【A】

クレジットカード決済で行ったふるさと納税は、クレジットカードを利用した日の属する年分の寄附金控除の対象となる。

確定申告により寄附金控除の適用を受ける場合には、申告書に自治体が発行した寄附金受領証明書を添付することが必要である。自治体は、クレジットカード会社からの入金確認後に受領証明書を発行するため、クレジットカードを利用すると自治体の指定する口座へ直接振り込む方法と比べ、受領証明書の発行までに時間を要する。

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連載目次

筆者紹介

篠藤 敦子

(しのとう・あつこ)

公認会計士・税理士

津田塾大学卒業
1989年 公認会計士試験第二次試験合格
1994年 朝日監査法人(現 あずさ監査法人)退社後、個人事務所を開業し、会計と税務実務に従事。
2008年より甲南大学社会科学研究科会計専門職専攻教授(2016年3月まで)
2010年より大阪電気通信大学金融経済学部非常勤講師

【著書等】
・『マンガと図解/新・くらしの税金百科』共著(清文社)
・『会計学実践講義』共著
・『日商簿記1級徹底対策ドリル 商業簿記・会計学編』共著(以上、同文舘出版)
・『148の事例から見た是否認事項の判断ポイント』共著(税務経理協会)
・「不動産取引を行った場合」『税経通信』2012年3月号(103-109頁)

【過去に担当した研修、セミナー】
SMBCコンサルティング、日本経済新聞社、日本賃金研究センター
社団法人大阪府工業協会、西日本旅客鉄道株式会社、社団法人埼玉県経営者協会
大阪法務局

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