《速報解説》
総務省が「ふるさと納税に係る返礼品の見直し状況についての調査結果」を公表
～総務省の自粛要請にもかかわらず高額返礼を行う地方団体は９月１日時点で246団体～
Profession Journal編集部
平成30年９月11日、総務省ホームページにて「ふるさと納税に係る返礼品の見直し状況についての調査結果」が公表された。
平成20年度の税制改正で創設された「ふるさと納税」は、納税者が自ら選択した地方自治体に対して寄附を行うことで、寄附した人の自己負担分の2,000円を除いた寄附金の額が住民税などから控除される制度であり、平成27年度改正では利便性向上のためワンストップ特例制度も導入された。
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