公開日: 2013/01/24 (掲載号:No.3)
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平成24年分 贈与税申告書の記載と改正のポイント ~直系尊属から住宅取得等資金を受けた場合の贈与税の非課税措置について~

筆者: 甲田 義典

平成24年分

贈与税申告書の記載と改正のポイント

~直系尊属から住宅取得等資金を受けた場合の

贈与税の非課税措置について~

ミレニア綜合会計事務所
代表税理士 甲田 義典

 

1 はじめに

国税庁は、平成24年12月14日に「平成24年分贈与税の申告書等の様式一覧」及び「平成24年分贈与税の申告のしかた」を公表した。

本稿では、贈与税の平成24年度税制改正の改正項目のうち、実務において比較的適用頻度の高いと考えられる「直系尊属から住宅取得等資金を受けた場合の贈与税の非課税措置」(措法70の2(以下「本特例」という))に焦点を絞り、平成24年度税制改正と申告書の添付書類である「住宅取得等資金の非課税の計算明細書」(第1表の2)の記載上のポイントを解説する。

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平成24年分

贈与税申告書の記載と改正のポイント

~直系尊属から住宅取得等資金を受けた場合の

贈与税の非課税措置について~

ミレニア綜合会計事務所
代表税理士 甲田 義典

 

1 はじめに

国税庁は、平成24年12月14日に「平成24年分贈与税の申告書等の様式一覧」及び「平成24年分贈与税の申告のしかた」を公表した。

本稿では、贈与税の平成24年度税制改正の改正項目のうち、実務において比較的適用頻度の高いと考えられる「直系尊属から住宅取得等資金を受けた場合の贈与税の非課税措置」(措法70の2(以下「本特例」という))に焦点を絞り、平成24年度税制改正と申告書の添付書類である「住宅取得等資金の非課税の計算明細書」(第1表の2)の記載上のポイントを解説する。

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筆者紹介

甲田 義典

(こうだ・よしのり)

税理士

1999年、税理士試験合格後、翌年2000年に税理士登録。
1997年~2004年 公認会計士事務所入所後、財務・経営コンサルティング会社にて、相続税対策、自社株対策、事業承継対策に係る税務アドバイスの他、事業再生支援業務に従事。
2004年~2010年 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)及び税理士法人トーマツにて、事業再生及びM&Aに関する税務アドバイスを提供。

現在は、相続税対策、事業承継対策を中心としたコンサルティング業務に携わっている。

【主な著書】
・『短期・中期・長期の10年スパンで考える事業承継・相続の税金対策』(清文社)
・『〈3訂版〉金融機関と専門家による相続・事業承継支援入門』(近代セールス社)

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