〔平成30年度税制改正対応〕
非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除の特例制度
（事業承継税制の特例措置）
【第１回】
「特例措置のポイントと一般措置との比較」
太陽グラントソントン税理士法人
パートナー 税理士 日野 有裕
パートナー 税理士 梶本 岳
－はじめに－
平成30年度税制改正において、事業承継税制について大幅な見直しが行われた。本改正には時限（平成30（2018）年１月１日～平成39（2027）年12月31日）が設けられており、従来からの事業承継税制の特例措置として創設された。
そこで本連載においては、新しい事業承継税制について、その要点を事例等を交えながら解説を行う。
まず【第１回】となる今回は、改正のポイントを列挙しながら従来の事業承継税制からの変更点を概観し、【第２回】以降では各制度についての詳細な解説を行うこととする。
なお、従来の事業承継税制も引き続き制度として存続しており、本連載においては従来の事業承継税制を総称して「一般措置」、今回の改正において創設された新しい事業承継税制を総称して「特例措置」という。
〔事業承継税制に関連する租税特別措置法の条文構成〕
〈一般措置〉
・第70条の７ ：非上場株式等についての贈与税の総税猶予及び免除
・第70条の７の２：非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除
・第70条の７の３：非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例
・第70条の７の４：非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除
〈新設された特例措置〉
・第70条の７の５：非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例
・第70条の７の６：非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例
・第70条の７の７：非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例
・第70条の７の８：非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除の特例
１ 特例措置と一般措置の比較
特例措置と一般措置の相違点については、主に以下の通りまとめることができる。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
