〔平成30年度税制改正対応〕
非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除の特例制度
（事業承継税制の特例措置）
【第２回】
「贈与税の納税猶予制度の特例（その１）」
太陽グラントソントン税理士法人
パートナー 税理士 日野 有裕
パートナー 税理士 梶本 岳
今回から２回にわたり、非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除（措法70の７の５）について解説していく。
贈与税の納税猶予及び免除の特例を受けるにあたっての手続きは、以下のとおりである。
① 特例承継計画の提出・確認
↓
② 非上場株式等の贈与・円滑化法の認定
↓
③ 贈与税の申告
↓
④ 事業の継続（贈与後５年間）
↓
⑤ 株式の継続保有（５年経過後）
↓
⑥ 猶予贈与税の免除（先代経営者の死亡・事業継続が困難な場合等）
１ 特例承継計画の提出・確認
贈与税の納税猶予において特例措置の適用を受けるためには、まず「施行規則第17条第２項の規定による確認申請書（特例承継計画）」【様式第21】を平成35年３月31日までに都道府県知事に提出する必要がある（円滑化規則17①一）。また、平成35年３月31日までに贈与を行う場合は、贈与後に、後述する２（２）の認定申請書と特例承継計画を併せて提出することも可能とされている。
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