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法人版事業承継税制・個人版事業承継税制の相違点比較

筆者:赤津 光宏

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法人版事業承継税制個人版事業承継税制相違点比較

 

税理士・社会保険労務士
赤津 光宏

 

非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除制度(法人版事業承継税制)が創設されて10年以上が経過し、当初は使いにくいと言われていた同税制も数次の改正を経ることで適用要件が緩和され、年間400件程度であった申請件数も平成30年においては年間6,000件程度に迫るものとなった(平成31年2月5日中小企業庁「事業承継・創業政策について」参考)。

また、令和元年度税制改正により、個人の事業用資産についての相続税・贈与税の納税猶予・免除(個人版事業承継税制)が創設された。

両税制の立法趣旨・根本思想は同じものであると考えられるが、事業体が法人組織か個人事業かという違いにより、適用要件などに相違点がある。その相違点を把握することで両制度についての理解を深めていきたい。以下、主な相違点を列挙しながらその内容を解説する。


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筆者紹介

  • 赤津 光宏

    (あかつ・みつひろ)

    税理士・社会保険労務士
    税理士法人赤津総合会計 代表社員副所長

    横浜国立大学経済学部卒業。
    赤津会計事務所(現税理士法人赤津総合会計)入所後、税理士法人赤津総合会計代表社員副所長就任。
    同法人にて中小企業税務全般、特に医療法人や個人診療所の税務・経営指導を中心として活動するほか、相続税務に関する相談ニーズの高まりに応えるべく、同法人に相談窓口「相続サポートセンターとちぎ」を開設し、多くの地域住民からの相談に日々対応する。

    【著書(共著)】
    診療所・歯科医院のための個人版事業承継税制適用ガイド」(2020・清文社)
    「Q&A中小企業経営者のための相続対策入門」(2010・中央経済社)

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