教育資金の一括贈与に係る
贈与税非課税措置について
【追補①】
「新設された措置法通達のポイント（その１）」
ミレニア綜合会計事務所
代表税理士 甲田 義典
１ はじめに
国税庁は、平成25年度税制改正の施行に伴い、平成25年７月10日に「「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）」を公表した。
今回の改正に伴い、教育資金の一括贈与に係る非課税措置に関する通達（以下「新通達」）が新たに設けられたところである。
また、同年７月24日には、本通達に関して「「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）のあらまし（情報）」（以下「情報」という）を明らかにした。
そこで、公表された「新通達」と「情報」に関する内容を中心に、全３回にわたり、かねてより連載していた拙稿「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置について」（全５回）の補足として解説していく。
今回は、新通達の全体像を理解していただくため、その概要を簡単に述べていくこととする。
２ 新通達の概要
新通達では、「租税特別措置法70条の2の2（直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税）関係」として、70の2－2－1～12が新設された。
新通達の各項目とその概要は、以下のとおりである。
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