マンション保有者のための相続税対策とその留意点
【第２回】
「マンション購入検討者のための対策」
ミレニア綜合会計事務所
代表税理士 甲田 義典
【はじめに】
本稿では、前回に続き、相続税を中心とした税金対策のうち居住用・投資用のマンションの購入検討者に焦点を当てたものを中心に解説する。
１ 『居住用マンション』の購入を検討している場合
居住用のマンションを購入するケースとしては、
① 新規取得
② 買換え
が想定される。
検討可能な税金対策としては、主に「マンション取得時」と「買換えする際の譲渡時」において、以下のような特例の適用が考えられる。
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