ミレニア綜合会計事務所
代表税理士 甲田 義典
平成25年１月29日付で平成25年度税制改正大綱（以下「大綱」という）が閣議決定された。
本稿では、大綱で盛り込まれた資産課税に関する項目のうち、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置（以下「本制度」という）について解説する。
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代表税理士 甲田 義典
平成25年１月29日付で平成25年度税制改正大綱（以下「大綱」という）が閣議決定された。
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（こうだ・よしのり）
税理士
1999年、税理士試験合格後、翌年2000年に税理士登録。
1997年～2004年 公認会計士事務所入所後、財務・経営コンサルティング会社にて、相続税対策、自社株対策、事業承継対策に係る税務アドバイスの他、事業再生支援業務に従事。
2004年～2010年 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）及び税理士法人トーマツにて、事業再生及びＭ＆Ａに関する税務アドバイスを提供。
現在は、相続税対策、事業承継対策を中心としたコンサルティング業務に携わっている。
【主な著書】
・『短期・中期・長期の10年スパンで考える事業承継・相続の税金対策』（清文社）
・『〈３訂版〉金融機関と専門家による相続・事業承継支援入門』（近代セールス社）
