国際課税レポート
【第４回】
「“第１の柱”の不在に備えよ」
税理士 岡 直樹
（公財）東京財団政策研究所主任研究員
守られなかった約束
OECD・G20「BEPS包摂的枠組み」は、約束していた2024年６月末までに第１の柱「Amount A」実施のための多国間条約の署名を開始するという期限を守ることができなかった。
第１の柱の核心である多国間条約には、①「Amount A」（新課税権）による市場国への課税権の配分と、②各国が独自に導入した「デジタルサービス税（以下「DST」）」の廃止という２つの重要な役割がある。国際協調の成功を象徴するはずの存在で、100年に一度とも謳われるOECDの国際課税改革の華であり、いわばフラッグシップだ。
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