国際課税レポート
【第14回】
「トランプ大統領令への欧州（EU）の対応と今後の動向」
税理士 岡 直樹
（公財）東京財団政策研究所主任研究員
トランプ関税を巡る各国の交渉が本格化していることが報じられている。
デジタル課税を巡るOECDの２つの柱による解決策からの“離脱”と外国の差別的・域外適用的な課税への対抗策を命じたトランプ国際課税について、ホワイトハウスに報告書が提出された（公表されてはいない）。
米国の積極的な反対を受け、米国議会が強く反対しているデジタルサービス税や、国内法で15％グローバルミニマム課税を導入済みの欧州連合（EU）は、米国との妥協を図る動きが出ている。
本稿では、トランプ関税及びトランプ国際課税とデジタルサービス税及び15％グローバルミニマム課税を仕掛けたEUの動きについて、本稿執筆時点（2025年5月14日）の限られた情報によるものとはなるが、今後の展望を予想する参考としてまとめておきたい。
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