国際課税レポート
【第20回】
「「トランプ関税」と「ピラー２」」
～米・欧２つの最高裁審査～
税理士 岡 直樹
（公財）東京財団上席フェロー
はじめに
米国と欧州という巨大経済・民主主義圏で、経済政策を巡る重要な訴訟が同時期にそれぞれの最高裁の場で審理されている。米国では、トランプ政権が1977年国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に発動した「相互関税」の合憲性が問われ、欧州では、OECD・G20「ピラー２」に基づく15％グローバル・ミニマム税（UTPR）の域内導入を義務づけたEU指令（UTPR）のEU基本法適合性が争われている。
いずれも、経済政策目的との関係で政府が選択した「手段」の適法性・均衡性（目的の重要性と手段による負担の重さが釣り合っているか）が焦点であると言える。ここでは、両訴訟に取材し、司法が経済主権と国際協調の狭間で果たす役割を考えるとともに、裁判の結果が実務に与える影響について考えてみることとしたい。
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