国際課税レポート
【第22回】
「OECD「ピラー２・共存パッケージ」」
～いくつものセーフハーバー～
税理士 岡 直樹
（公財）東京財団上席フェロー
OECD「ピラー2・共存パッケージ」の公表
2026年１月５日、OECDは「共存パッケージ」を公表した。形式的には、147の国が参加する包摂的枠組みの合意だが、実質的には、140余りの国が参加する包摂的枠組みと米国が、ピラー２のグローバル・ミニマム税を米国多国籍企業に適用しないことについて了解したものと評価することが可能だ。
グローバル・ミニマム税は多国籍企業に適用される制度であり、900もの多国籍企業を持つわが国でも関心が高い。今回のパッケージには、東南アジアに進出した日本企業にとって有利と思われる、優遇税制の軽減が実効税率の計算上不利になる範囲を狭める方向の改正も含まれている。本稿では共存パッケージの内容を紹介することとしたい。
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