国際課税レポート
【第25回】
「消費税の負担軽減策」
～国際的な知恵に学ぶ選択肢の考え方～
税理士 岡 直樹
（公財）東京財団名誉フェロー
2026年２月26日、高市政権による「社会保障国民会議」が始まった。高市早苗総理が“改革の本丸”と位置付ける給付付き税額控除の制度設計、そして、それまでのつなぎとしての飲食料品の消費税率ゼロについて議論するためのものだ。中核となるテーマは、「消費税率ゼロ（物価高対策・負担軽減策）」「中低所得者・現役世代の負担軽減」といった点だ。
政策提言を目的とするものではないが、消費税の負担軽減策（逆進性対策）を巡る各国の経験について紹介する。
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