公開日: 2017/09/15
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《速報解説》 日本国政府とロシア連邦政府が新租税条約に署名~現行の租税条約を全面的に改正、さらなる両国間の投資・経済交流の促進に期待~

筆者: 島田 弘大

《速報解説》

日本国政府とロシア連邦政府が新租税条約に署名

~現行の租税条約を全面的に改正、さらなる両国間の投資・経済交流の促進に期待~

 

税理士・行政書士 島田 弘大

 

1 はじめに

2017年9月7日、日本国政府とロシア連邦政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とロシア連邦政府との間の条約(以下、「新租税条約」)」の署名がウラジオストクで行われた。

現行の租税条約は、1986年に発効された「所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の条約」だが、新租税条約は現行の租税条約を全面的に改正するものである。

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《速報解説》

日本国政府とロシア連邦政府が新租税条約に署名

~現行の租税条約を全面的に改正、さらなる両国間の投資・経済交流の促進に期待~

 

税理士・行政書士 島田 弘大

 

1 はじめに

2017年9月7日、日本国政府とロシア連邦政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とロシア連邦政府との間の条約(以下、「新租税条約」)」の署名がウラジオストクで行われた。

現行の租税条約は、1986年に発効された「所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の条約」だが、新租税条約は現行の租税条約を全面的に改正するものである。

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筆者紹介

島田 弘大

(しまだ・こうた)

税理士・行政書士

・所属団体:東京地方税理士会、神奈川県行政書士会、Singapore Institute of Accredited Tax Professionals
・事務所名:島田&アソシエイツ国際税理士事務所(http://shimada-associates.com/

神奈川県出身。早稲田大学商学部卒業後、新日本アーンスト&ヤング税理士法人(現EY税理士法人)、BNPパリバ証券株式会社を経てシンガポールに移住。現在は日本に帰国し、「国際税務」と「シンガポール進出」に特化した税理士事務所を日本とシンガポール両国で運営。シンガポール移住・進出サポートの実績も多数有する。

関連書籍

租税条約関係法規集

公益財団法人 納税協会連合会 発行

はじめての国際相続

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タイ・シンガポール・インドネシア・ベトナム駐在員の選任・赴任から帰任まで完全ガイド

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