一体改革で
企業労務はこう変わる
社会保険労務士 平澤 貞三
１ 一体改革の概要
社会保障と税の一体改革関連法案が、2012年８月10日の参院本会議で可決・成立した。
将来の社会保障費の増大が見込まれる中、安定財源確保を目的として、消費税率を現在の５％から2014年４月に８％、15年10月に10％へ引き上げ、その増収分すべてを社会保障４経費（年金、医療、介護、少子化）に充てることが明言されている。
本稿では、この一体改革のうち企業労務に影響を与えるであろう年金と就労促進に関する法律について、その改正内容と実務上の注意点について解説していきたい。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員（有料）」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員（無料）」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。
