副業・兼業社員の容認をめぐる
企業の対応策と留意点
【第２回】
「制度設計時の留意点と就業規則等の規定例」
ＴＯＭＡコンサルタンツグループ（株）
ＴＯＭＡ社会保険労務士法人 人事労務指導部 副部長
特定社会保険労務士 渡邉 哲史
前回は、副業・兼業の現状や副業・兼業をめぐる法的ルール、副業・兼業のメリット、デメリットと留意点について説明しました。今回は、副業・兼業先での契約が雇用契約であることを前提に、副業・兼業の制度を設計する際に留意すべき事項と就業規則等の具体的な規定の仕方について解説していきたいと思います。
１ 制度設計時に留意すべき事項
実際に副業・兼業の制度を設計する際は、特に次の３点に注意する必要があります。
（１） 副業・兼業を認める際の手続き
（２） 本業と副業・兼業の就業時間管理と把握の方法
（３） 健康管理
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