テレワーク導入に伴う
労務上の課題と対応策
Be Ambitious社会保険労務士法人 代表社員
特定社会保険労務士
飯野 正明
１ はじめに
昨今、働き方改革の一環として「テレワーク」を導入する企業が増加傾向にあったが、新型コロナウイルスの感染が拡大していく中で、感染防止対策としての「テレワーク（在宅勤務）」の導入が急激に進んでいる。
大手企業においては、半ば強制的ともいえる状況で導入しているところもあり、企業においては、「原則、全社員在宅勤務」「週３日以上の在宅勤務を義務付ける」といったように、これまで以上の速度で「在宅勤務」の実施が進んでいる。
元々、１つ屋根の下で「これどうだったっけ？」などと確認しながら「顔を突き合わせて業務」を進めることが多い職場においては、急に「在宅勤務」を導入することになって、業務が回らないといった声も多く出ているようである。
では、これらを回避するためにどんなことに注意する必要があるだろうか。
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