公開日: 2022/12/08 (掲載号:No.498)
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社員の不妊治療をサポートする会社環境整備のポイント 【前編】

筆者: 飯野 正明

社員の不妊治療をサポートする会社環境整備のポイント

【前編】

 

Be Ambitious社会保険労務士法人 代表社員
特定社会保険労務士
 飯野 正明

 

現在、「社員の定着」を課題としている会社が多い中で、会社の働き方の環境整備の充実が求められています。このような背景において、近年の晩婚化等により不妊治療を受ける夫婦が増加しており、社員の不妊治療に伴う職場の環境整備も求められています。厚生労働省の調査によると仕事と不妊治療との両立ができず、約16%の人が離職しています。

そこで本稿では、職場の環境整備を行うために必要となる不妊治療に関する基礎的な知識をはじめ、それを踏まえた会社の制度構築について、前後編の2回にわたって解説していきます。

 

1 不妊治療の現状

まず、不妊治療の現状について、いくつかのデータをご紹介します。1つ目は、「全出生児に占める生殖補助医療による出生児の割合」です。2019年に日本で生まれた全出生児(865,239人)のうち、60,598人(7.0%)が生殖補助医療により誕生しており、その割合は約14.3人に1人となっています(出典:生殖補助医療による出生児数:公益社団法人日本産科婦人科学会「ARTデータブック(2019年)」、全出生児数:厚生労働省「令和元年(2019)人口動態統計(確定数)の概況」)。

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社員の不妊治療をサポートする会社環境整備のポイント

【前編】

 

Be Ambitious社会保険労務士法人 代表社員
特定社会保険労務士
 飯野 正明

 

現在、「社員の定着」を課題としている会社が多い中で、会社の働き方の環境整備の充実が求められています。このような背景において、近年の晩婚化等により不妊治療を受ける夫婦が増加しており、社員の不妊治療に伴う職場の環境整備も求められています。厚生労働省の調査によると仕事と不妊治療との両立ができず、約16%の人が離職しています。

そこで本稿では、職場の環境整備を行うために必要となる不妊治療に関する基礎的な知識をはじめ、それを踏まえた会社の制度構築について、前後編の2回にわたって解説していきます。

 

1 不妊治療の現状

まず、不妊治療の現状について、いくつかのデータをご紹介します。1つ目は、「全出生児に占める生殖補助医療による出生児の割合」です。2019年に日本で生まれた全出生児(865,239人)のうち、60,598人(7.0%)が生殖補助医療により誕生しており、その割合は約14.3人に1人となっています(出典:生殖補助医療による出生児数:公益社団法人日本産科婦人科学会「ARTデータブック(2019年)」、全出生児数:厚生労働省「令和元年(2019)人口動態統計(確定数)の概況」)。

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連載目次

社員の不妊治療をサポートする会社環境整備のポイント

【前編】

1 不妊治療の現状

2 不妊治療のこと、ご存じですか?

3 職場で求められる配慮

【後編】

4 どんな制度が必要か

5 まとめ

筆者紹介

飯野 正明

(いいの・まさあき)

特定社会保険労務士
Be Ambitious社会保険労務士法人 代表社員

社会人歴27年は社労士業界一筋。現在は、経営者として8名の職員の「働き方改革」に取組ながら、中小企業の労務管理を支援している。これまで、社長とその母親の2名の印刷業から、1万名超規模の不動産業、その業種は、オフィス製品の製造販売、建設業、警備業、小売業、金融業、飲食業、IT関連企業や外資系企業など多種多様な企業の労務管理に携わる (関与先企業数600社以上) 。

ホームページ: http://www.sr-iino.com/
お問い合わせ: http://www.sr-iino.com/contact/contact.php

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