公開日: 2021/12/16 (掲載号:No.449)
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実質的支配者リスト制度の創設と企業への影響 【第1回】「制度の概要と創設の背景」

筆者: 植木 克明、北詰 健太郎

実質的支配者リスト制度創設企業への影響

【第1回】

「制度の概要と創設の背景」

 

貝塚司法書士事務所
司法書士 植木 克明

司法書士法人F&Partners
司法書士 北詰 健太郎

 

1 はじめに

2022年1月31日より、法務局(商業登記所)における株式会社の実質的支配者(Beneficial Owner)リスト制度(以下、「BOリスト制度」という)が創設されることとなった。日本の企業の大部分を占める株式会社を対象とする制度であり、その影響の範囲は大きいといえる。

本稿では、BOリスト制度について、制度創設の背景や手続の流れなどについて解説を行う。

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実質的支配者リスト制度創設企業への影響

【第1回】

「制度の概要と創設の背景」

 

貝塚司法書士事務所
司法書士 植木 克明

司法書士法人F&Partners
司法書士 北詰 健太郎

 

1 はじめに

2022年1月31日より、法務局(商業登記所)における株式会社の実質的支配者(Beneficial Owner)リスト制度(以下、「BOリスト制度」という)が創設されることとなった。日本の企業の大部分を占める株式会社を対象とする制度であり、その影響の範囲は大きいといえる。

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連載目次

実質的支配者リスト制度の創設と企業への影響

【第1回】

1 はじめに

2 制度創設の背景

3 法人の悪用とマネーロンダリング

4 BOリスト制度の概要

5 BOリストが利用されるケース

(1) 銀行からの要請

(2) 取引先企業からの要請

6 「実質的支配者」とは

【第2回】

7 BOリスト制度の利用の流れ

8 各手順のポイント

(1) BOリストの作成

(2) 添付書面

(3) 管轄

(4) 認証文付きBOリストの交付

9 おわりに

筆者紹介

植木 克明

(うえき・かつあき)

司法書士

貝塚司法書士事務所

https://kaizuka-office.jimdofree.com/

2001年から大阪にて登記手続を中心に業務を行っている。主な業務は商業登記手続で役員変更、定款変更に関する登記を始め、種類株式や合併・分割・M&Aに係る登記手続も多い。不動産登記では特に、遺産整理業務を含む相続登記が多い。個人はもとより中小企業から上場企業、医療法人など直接のご依頼のほか、弁護士、税理士など各士業の方からも多くご紹介を頂いている。登記手続は、法務・税務・許認可など行政手続のいずれも関係が深いことから、FPなどの資格も取得し登記に偏らない姿勢を心掛けている。


北詰 健太郎

(きたづめ・けんたろう)

司法書士
司法書士法人F&Partners
http://www.256.co.jp/

同志社大学非常勤講師

【主な著書、論文】
「わからない」から「書ける!」に導く 遺言書ガイド」清文社(共著/2021年)
改訂増補 実践一般社団法人・信託活用ハンドブック」清文社(共著/2019年)
速報版 税理士が押さえておきたい 民法相続編の改正」清文社(共著/2018年)他多数

  

【事務所】
司法書士法人F&Partners 大阪事務所
〒540‐0026
大阪市中央区内本町一丁目1番1号 OCTビル4階
TEL:06-6944-5335

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