《税理士のための》
登記情報分析術
【第22回】
「売買の登記」
～不動産売買契約と所有権移転の時期～
司法書士法人F＆Partners
司法書士 北詰 健太郎
事業承継対策や相続対策のために、税理士から顧客に対し、社長個人が所有する不動産の会社への売買や、親族間での不動産売買を提案することがある。不動産の売買を行う場合は登記を行うことになるため司法書士との連携が重要となる。
今回は司法書士の目線からみた不動産売買のポイントについて解説を行う。
１ 売買の登記に必要な書類等
売買を原因として所有権移転登記を行う場合に、必要となる書類は以下のとおりである。
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