司法書士法人F＆Partners
司法書士 北詰 健太郎
事業承継対策や相続対策のために、税理士から顧客に対し、社長個人が所有する不動産の会社への売買や、親族間での不動産売買を提案することがある。不動産の売買を行う場合は登記を行うことになるため司法書士との連携が重要となる。
今回は司法書士の目線からみた不動産売買のポイントについて解説を行う。
売買を原因として所有権移転登記を行う場合に、必要となる書類は以下のとおりである。
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司法書士 北詰 健太郎
事業承継対策や相続対策のために、税理士から顧客に対し、社長個人が所有する不動産の会社への売買や、親族間での不動産売買を提案することがある。不動産の売買を行う場合は登記を行うことになるため司法書士との連携が重要となる。
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（きたづめ・けんたろう）
司法書士
司法書士法人F&Partners
http://www.256.co.jp/
同志社大学非常勤講師
【主な著書、論文】
「「わからない」から「書ける！」に導く 遺言書ガイド」清文社（共著／2021年）
「改訂増補 実践一般社団法人・信託活用ハンドブック」清文社（共著／2019年）
「速報版 税理士が押さえておきたい 民法相続編の改正」清文社（共著／2018年）他多数
【事務所】
司法書士法人F&Partners 大阪事務所
〒540‐0026
大阪市中央区内本町一丁目１番１号 ＯＣＴビル4階
TEL：06－6944－5335
