〔検証〕
適時開示からみた企業実態
【事例11】
株式会社東芝
「CB＆Iの米国子会社買収に伴うのれん及び損失計上の可能性について」
（2016.12.27）
事業創造大学院大学 准教授
鈴木 広樹
１ 今回の適時開示
今回取り上げる適時開示は、株式会社東芝（以下「東芝」という）が平成28年12月27日に開示した「CB＆Iの米国子会社買収に伴うのれん及び損失計上の可能性について」である。この連載で同社の開示を取り上げるのは２回目であり、【事例１】で同社が平成27年11月17日に開示した「当社子会社であるウェスチングハウス社に係るのれんの減損について」を取り上げた。
今回の開示も、【事例１】の開示と同様、ウェスチングハウス社に関連する内容であり、また、のれんの減損に関するものである。この開示の最初に次のように記載されているのだが、要するに、ウェスチングハウス社を通じて行った企業買収に伴い計上した数千億円ののれんの一部または全部を減損しなければならないというのである。
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