法務・会計・税務からみた循環取引と実務対応
【第6回】
(最終回)
「循環取引の実務対応②(初動対応後)」
弁護士・公認不正検査士 下尾 裕
1 初動対応後の実務対応に関する留意点
初動対応後の検討事項については、一般の企業不祥事(特に会計不正案件)と大きく変わることはないが、検討すべき事項を列挙すると以下のとおりである。
① 再発防止策の策定
② 関与した役員・従業員等に対する責任追及・社内処分
③ 刑事告訴
④ 民事上の債権回収
⑤ (特に上場企業等)過年度の財務諸表等の修正再表示及びこれを前提にした対証券取引所等の対応
⑥ 過年度の税務処理に関する検討
2 再発防止策の策定
企業においては、社内調査等によって判明した循環取引発生の背景事情等を踏まえ、その原因等を分析した上、適切な再発防止策を策定する必要がある。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員(プレミアム
会員又は一般会員)としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。