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- No.152(2016年01月14日) 目次
No.152(2016年01月14日) 目次
- 酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第37回】「法人税法にいう『法人』概念(その1)」~株主集合体説について考える~ ( 酒井 克彦 )
- 平成27年分 確定申告実務の留意点 【第1回】「平成27年分の申告から取扱いが変更となるもの①」 ( 篠藤 敦子 )
- 〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第22回】「不動産の譲渡に関する契約書(土地交換契約書)」 ( 山端 美德 )
- 改正電子帳簿保存法と企業実務 【第9回】「電子取引に係る電磁的記録の保存(1)」 ( 袖山 喜久造 )
- 包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第6回】「国税通則法の制定に関する答申」 ( 佐藤 信祐 )
- さっと読める! 実務必須の[重要税務判例] 【第7回】「ねずみ講事件」~最判平成16年7月13日(集民214号751頁)~ ( 菊田 雅裕 )
新着情報
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2026年09月24日
- 2026年09月18日
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※審議資料はこちら。
[審議事項]
1.2026年10月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム(ASAF)への対応
2.IFRS財団 公開草案「IFRS財団『定款』の的を絞った修正案」への対応
3.企業会計基準公開草案第89号「金融商品に関する会計基準(案)」等に寄せられたコメントへの対応(金融資産の減損)
4.排出量取引制度に係る会計上の取扱い
5.金融商品の分類及び測定に関する会計基準の開発
6.継続企業に関する会計基準の開発
7.適用後レビューの進め方
8.IFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定案「現金及び現金同等物からの収益及び費用の分類(IFRS第18号『財務諸表における表示及び開示』)」、「企業が顧客へのファイナンスの提供という主要な事業活動を有している場合の収益及び費用の分類(IFRS第18号『財務諸表における表示及び開示』)」及び「製造業者である貸手についての特定の主要な事業活動の評価(IFRS第18号『財務諸表における表示及び開示』)」に対するコメント
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