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- No.277(2018年07月19日) 目次
No.277(2018年07月19日) 目次
- 日本の企業税制 【第57回】「改正相続法と税制への影響」 ( 小畑 良晴 )
- 〈平成30年度改正対応〉賃上げ・投資促進税制(旧・所得拡大促進税制)の適用上の留意点Q&A 【Q2】「適用要件の見直し」 ( 鯨岡 健太郎 )
- 〔平成30年度税制改正対応〕非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除の特例制度(事業承継税制の特例措置) 【第5回】「相続税の納税猶予制度の特例(その2)」 ( 日野 有裕、梶本 岳 )
- 平成30年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第3回】「『所得拡大促進税制』の改組(その3:連結納税特有の論点、連結納税と単体納税の有利・不利)」 ( 足立 好幸 )
- 相続税の実務問答 【第25回】「死亡退職金(退職給与規程により支給対象者が決まっている場合)」 ( 梶野 研二 )
- 組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第46回】 ( 佐藤 信祐 )
- 〔ケーススタディ〕国際税務Q&A 【第4回】「海外拠点に係る課税関係」 ( 木村 浩之 )
新着情報
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2024年12月03日
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【国税庁】令和6年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ
(抜粋)確定申告の相談及び申告書の受付は、令和7年2月17日(月)から3月17日(月)までです。
確定申告会場への入場には整理券が必要です(申告書等の提出のみの場合は不要です。)。 2024年12月02日 - 2024年11月29日
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