No.287（2018年09月27日） 目次
- 山本守之の法人税“一刀両断” 【第51回】「協同組合等の性質と税制の対応」 ( 山本 守之 )
- これからの国際税務 【第９回】「税の透明性プロジェクトと金融口座情報の自動的交換」 ( 青山 慶二 )
- 組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第56回】 ( 佐藤 信祐 )
- 企業の［電子申告］実務Ｑ＆Ａ 【第４回】「義務化の対象法人が提出すべき届出書」－書き方とポイント－ ( 坂本 真一郎 )
- 〈平成30年度改正対応〉賃上げ・投資促進税制（旧・所得拡大促進税制）の適用上の留意点Ｑ＆Ａ 【Ｑ10】「比較雇用者給与等支給額に関する調整計算」－（３）分割等が行われた場合の調整計算（分割法人等）－ ( 鯨岡 健太郎 )
- 〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第30回】「別表６（24） 中小企業者等が給与等の引上げを行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書」 ( 菊地 康夫 )
- 措置法40条（公益法人等へ財産を寄附した場合の譲渡所得の非課税措置）を理解するポイント 【第２回】「非課税措置の対象となる公益法人等とは」 ( 中村 友理香 )
- 国外財産・非居住者をめぐる税務Ｑ＆Ａ 【第21回】「国外転出時課税と贈与、低額譲渡」 ( 菅野 真美 )
- 「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例66（所得税）】 「法人において支給した退職金のうち個人事業時代に該当する部分につき、退職金支給日の翌日から２ヶ月以内に所得税の更正の請求を行わなかったため、経費計上ができなくなってしまった事例」 ( 齋藤 和助 )
