山本守之の法人税“一刀両断”　【第51回】「協同組合等の性質と税制の対応」

公開日：2018年9月27日 （掲載号：No.287）

 

カテゴリ：税務・会計、税務、解説、法人税、解説一覧

山本守之の

法人税 “一刀両断”

【第51回】

「協同組合等の性質と税制の対応」

 

税理士　山本　守之

 

１　普通法人、一般社団法人又は人格のない社団等の法人税率

（１）　法人税率（原則）

①の法人については、法人税率は次のようになっています。

②の法人については、法人税率は次のようになっています。

①及び②において、平成28年４月１日から平成30年３月31日までの間に開始する事業年度にあっては、「23.2％」とあるのは「23.4％」となります。

なお、各事業年度の所得に対する法人税額を計算する場合に、課税標準に1,000円未満の端数があるときはその端数を、課税標準の金額が1,000円未満であるときは、その全額を切り捨てます（通則法118①）。

（注１）　「大法人」とは、次の法人をいいます。

①　資本金の額又は出資金の額が５億円以上である法人

②　相互会社又は外国相互会社

③　法人課税信託の受託法人

（注２）　「一般社団法人等」とは、法人税法別表第二に掲げる一般社団法人及び一般財団法人並びに公益社団法人及び公益財団法人をいいます。

（注３）　年800万円以下の金額＝800万円×当該事業年度の月数÷12

（２）　中小法人等の軽減税率の時限的引下げ

上記（１）①の法人の平成24年４月１日から平成31年３月31日までの間に開始する各事業年度の所得金額のうち年800万円以下の金額に対する軽減税率は15％とします。

 

２　公益法人等、協同組合等の法人税率

（１）　法人税率（原則）

公益法人等、協同組合等の法人税率は次のようになっています。

なお、公益法人等には、一般社団法人等は含まれません。また、協同組合等のうち、特定の地区又は地域に係るもので、物品供給事業に係る収入金額の総収入金額に占める割合が50％超、組合員数が50万人以上、かつ、店舗において行われる物品供給事業に係る収入金額が1,000億円以上である事業年度にあっては、所得金額のうち10億円を超える部分に対する税率は22％となります。

（２）　軽減税率の時限的引下げ

公益法人等、協同組合等の平成24年４月１日から平成31年３月31日までの間に開始する各事業年度の所得金額のうち年800万円以下の金額に対する軽減税率は15％となります。

上記のように法人の所得金額によって軽減される税率は異なりますが、これらは担税力の有無によって定められています。

しかし、各法人は担税力を配慮して税額で区分すればよいのでしょうか。法人の種類によって課税標準の計算手法を変えなければならないのではないでしょうか。

 

３　協同組合等が支出する災害見舞金等

現在の取扱通達では、協同組合等が支出する災害見舞金については、交際費等ではなく損金の額に算入することにしているため、課税しないことになっています。

農業協同組合にとっての組合員である農家、中小企業等協同組合にとっての組合員である中小企業は、いずれも一般消費者に該当しません。むしろ取引態様からみて、これらの組合員は協同組合等の得意先又は仕入先であるともいえます。

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