Ｍ＆Ａに必要なデューデリジェンスの基本と実務－財務・税務編－　【第10回】「固定資産の分析（その３）」－その他固定資産－
公開日：2018年9月27日（掲載号：No.287）

カテゴリ：税務・会計、会計、解説、解説一覧

筆者：松澤　公貴

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Ｍ＆Ａに必要な

デューデリジェンスの基本と実務

－財務・税務編－

【第10回】

「固定資産の分析（その３）」

－その他固定資産－

公認会計士・公認不正検査士
松澤　公貴

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▷その他固定資産

〔分析の対象となる主な勘定科目〕

（Ａ）　法律上の権利

借地権（地上権、借家権を含む）、鉱業権、漁業権（入漁権を含む）、水利権　など

（Ｂ）　法律によって知的生産物などに与えられる独占的権利

工業所有権（特許権、商標権、実用新案権、意匠権など）
著作権　など

（Ｃ）　特定の施設の利用権など契約上の権利

電話加入権
施設利用権（電気ガス供給施設利用権、水道施設利用権、工業用水道施設利用権、電気通信施設利用権など）　など

（Ｄ）　ソフトウェア

ソフトウェア／ソフトウェア仮勘定

（Ｅ）　企業信用などにより超過収益力をもたらす権利

のれん

（場合により）

長期前払費用に計上されている権利金など

（※）　対象会社の事業の特性により範囲が異なる。

その他固定資産は、貸借対照表上無形固定資産や投資その他の資産に表示されており、法律上の権利などの物理的な実体や具体的な形のないものである。主な会計上のその他固定資産の内容は、下記のとおりである（法律上の正確な定義ではなく、会計上の概念である）。

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連載目次

Ｍ＆Ａに必要なデューデリジェンスの基本と実務

▷共通編（全４回）

▷財務・税務編

《第１章》　実態純資産の分析

第１節　純有利子負債の分析

第２節　運転資本の分析

第３節　固定資産の分析

第４節　投融資の分析

第５節　労働債務の分析

第６節　偶発債務・後発事象の分析

第７節　関連当事者取引

第８節　税務関連項目の調査

【第21回】　税務関連項目の調査

第９節　検出事項の評価

【第22回】　検出事項の評価

《第２章》　収益力の把握と事業計画の検討

第１節　事業環境の分析

第２節　収益性の分析

第３節　コスト構造の分析

第４節　正常収益力の把握

【第31回】　正常収益力分析

第５節　事業計画の検討

【第32回】　事業計画の検討

▷法務編

《第１章》　会社組織

【第１回】　会社組織の調査

《第２章》　株式及び株主

【第２回】　株式及び株主の調査

《第３章》　業務関連主要契約

【第３回】　業務関連主要契約の調査

《第4章》　不動産

【第４回】　不動産の調査

《第５章》　労務

《第６章》　許認可・法規制

【第７回】　許認可・法規制の調査

《第７章》　ストラクチャー及び契約条件

【第８回】　M&Aのストラクチャー及び特徴的な契約条件の留意点

《第８章》　改正民法とM&A契約の関係

【第９回】　改正民法とM&A契約の関係

▷むすびに代えて～「財務・税務と法務との対話と協働」再び～

筆者紹介

松澤　公貴
（まつざわ・こうき）

松澤綜合会計事務所代表
公認会計士・税理士・行政書士・日本証券アナリスト協会検定会員・公認不正検査士

大手会計事務所の執行役員を経て現職。

M&A、事業・企業再編時等におけるデューデリジェンス、株式価値評価、IPO支援業務等の多数で多様なコンサルティング経験がある。また、粉飾決算、資産横領等の不正調査業務に関しては相当数の経験があり、案件数は500件を超え、不正関与者へのインタビューは2,000人にも及ぶ。

なお、現在、日本公認会計士協会に設置されている経営研究調査会の「不正調査専門部会」において専門部会長に就任しており、「不正調査ガイドライン」（日本公認会計士協会）の作成に関与している。

【著書】
『実務事例　会計不正と粉飾決算の発見と調査』（2017年、日本加除出版）