Ｍ＆Ａに必要な
デューデリジェンスの基本と実務
－財務・税務編－
【第10回】
「固定資産の分析（その３）」
－その他固定資産－
公認会計士・公認不正検査士
松澤 公貴
▷その他固定資産
〔分析の対象となる主な勘定科目〕
（Ａ） 法律上の権利
- 借地権（地上権、借家権を含む）、鉱業権、漁業権（入漁権を含む）、水利権 など
（Ｂ） 法律によって知的生産物などに与えられる独占的権利
- 工業所有権（特許権、商標権、実用新案権、意匠権など）
- 著作権 など
（Ｃ） 特定の施設の利用権など契約上の権利
- 電話加入権
- 施設利用権（電気ガス供給施設利用権、水道施設利用権、工業用水道施設利用権、電気通信施設利用権など） など
（Ｄ） ソフトウェア
- ソフトウェア／ソフトウェア仮勘定
（Ｅ） 企業信用などにより超過収益力をもたらす権利
- のれん
（場合により）
- 長期前払費用に計上されている権利金など
（※） 対象会社の事業の特性により範囲が異なる。
その他固定資産は、貸借対照表上無形固定資産や投資その他の資産に表示されており、法律上の権利などの物理的な実体や具体的な形のないものである。主な会計上のその他固定資産の内容は、下記のとおりである（法律上の正確な定義ではなく、会計上の概念である）。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員（有料）」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員（無料）」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。
