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今から学ぶ[改正民法(債権法)]Q&A 【第3回】「法定利率」

筆者:奥津 周, 北詰 健太郎

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今から学ぶ

[改正民法(債権法)]

【第3回】

「法定利率」

 

堂島法律事務所
弁護士 奥津  周
司法書士法人F&Partners
司法書士 北詰 健太郎

 

【Q】

法定利率に関して改正があったようですが、具体的にどのような点が変更されるのでしょうか。

【A】

法定利率に関する主な変更点は次のとおりである。

 法定利率を引き下げる。施行時は年3%とする。

 緩やかな変動制を導入する。

 商事法定利率を廃止する。

(1) 法定利率の概要

法定利率とは、利息を生ずべき債権について、当事者間で合意した利率(約定利率)がない場合に適用される金利である。約定の弁済期より支払いが遅れた場合などに遅延損害金として適用されるケースや、交通事故のように不法行為による損害賠償金に対する遅延損害金として適用されるケースなどがある。

法定利率が存在することにより、債権者の立場から見れば、支払いが遅れてなされた場合でも、本来の期日に支払いがあれば生み出すことができた運用益が確保できるという利点がある。債務者の立場からみれば支払いが遅れることにより、支払う金額が多くなるため、定められた期日に支払いを行う動機づけとなる。

現行法における法定利率は年5%(民事法定利率、現行法404条)、商取引等商行為に基づく債権については年6%(商事法定利率、現行商法514条)とされている。

(2) 法定利率の引き下げと変動制の導入

現行法の法定利率は、民法が制定された明治期に定められたものであり、実勢金利と比較して非常に高いこと、また固定金利であるため、実勢金利の変動があっても反映できない点が問題点として指摘されていた。一方で、実勢金利に合わせて細かく金利を変更すると社会の混乱を招くことになる。


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連載目次

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筆者紹介

  • 奥津 周

    (おくつ・しゅう)

    弁護士
    堂島法律事務所 パートナー
    http://www.dojima.gr.jp/

    平成15年3月 京都大学法学部卒業
    大阪大学大学院高等司法研究科非常勤講師

    【主な著書】
    「事業再生ADRのすべて」商事法務(共著/2015年)
    「一問一答 民事再生手続と金融機関の対応」経済法令研究会(共著/2012年)
    「Q&A 震災と債権回収・倒産対応」商事法務(共著/2011年)
    「書式で実践!債権の保全・回収」商事法務(共著/2010年)
    「実践!債権保全・回収の実務対応 担保の取得と実行のポイント」商事法務(共著/2008年)

  • 北詰 健太郎

    (きたづめ・けんたろう)

    司法書士
    司法書士法人F&Partners
    http://www.256.co.jp/

    平成20年3月同志社大学法学部法律学科卒
    同志社大学非常勤講師
    一般社団法人与信管理協会中部関西事務局長
    http://www.yoshin-kanri.com/

    【主な著書、論文】
    「わかる! 相続法改正」中央経済社(共著/2017年)
    「論点解説/商業登記法コンメンタール」きんざい(共著/2017年)
    「少額債権の管理・保全・回収の実務」商事法務(共著/2015年)
    法人・組合と法定公告」全国官報販売協同組合(共著/2014年)
    「実務目線からみた事業承継の実務」大蔵財務協会(共著/2013年)
    実践一般社団法人・信託活用ハンドブック」清文社(共著/2013年)
    他多数

    【事務所】
    司法書士法人F&Partners 大阪事務所
    〒540‐0026
    大阪市中央区内本町一丁目1番1号 OCTビル4階
    TEL:06-6944-5335

    -債権法改正など、勉強会のお知らせ-

    一般社団法人与信管理協会http://www.yoshin-kanri.com/)では、債権法改正の最新動向等を含め、取引実務、法務実務等の毎月定例勉強会を開催しています。他に類を見ない実務に即した勉強会です。


    参加ご希望の方は、下記事務局にお問合せください。

    【本部】
    〒101-0032
    東京都千代田区岩本町1-3-2 日伸ビル2階
    一般社団法人与信管理協会
    TEL:03-5829-4389

    【中部関西事務局】
    〒604-8162
    京都市中京区七観音町623番地 第11長谷ビル5階
    司法書士法人F&Partners
    TEL:075-256-4548

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