公開日: 2018/09/27 (掲載号:No.287)
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〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第30回】「別表6(24) 中小企業者等が給与等の引上げを行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書」

筆者: 菊地 康夫

〈事例で学ぶ〉
法人税申告書の書き方

【第30回】

「別表6(24) 中小企業者等が給与等の引上げを行った場合の
法人税額の特別控除に関する明細書」

 

公認会計士・税理士
菊地 康夫

 

Ⅰ はじめに

本連載では、法人税申告書のうち、税制改正により変更もしくは新たに追加となった様式、実務書籍への掲載頻度が低い様式等を中心に、簡素な事例をもとに記載例と書き方のポイントを解説していく。

前々回より、平成30年度の税制改正により見直しが行われたことによりその様式も改正された、賃上げ・投資促進税制(改正前 所得拡大促進税制)関連の別表を次の適用パターンごとに分けて採り上げている。

パターン①:平成30年4月1日以前に開始し、平成30年4月1日以後終了する事業年度の場合・・・別表6(23)⇒【第28回】参照

パターン②:平成30年4月1日以後に開始する事業年度で大企業等の場合・・・6(23)⇒【第29回】参照

パターン③:平成30年4月1日以後に開始する事業年度で中小企業者の場合・・・6(24)

 中小企業者とは、資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人でその発行済株式又は出資の総数又は総額の一定割合以上を大規模法人に所有されていない法人及び資本又は出資を有しない法人で常時使用する従業員の数が1,000 人以下の法人をいい、それ以外を大企業等という。

今回は、パターン③の場合における、「別表6(24) 中小企業者等が給与等の引上げを行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書」の記載の仕方を採り上げる。

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法人税申告書の書き方

【第30回】

「別表6(24) 中小企業者等が給与等の引上げを行った場合の
法人税額の特別控除に関する明細書」

 

公認会計士・税理士
菊地 康夫

 

Ⅰ はじめに

本連載では、法人税申告書のうち、税制改正により変更もしくは新たに追加となった様式、実務書籍への掲載頻度が低い様式等を中心に、簡素な事例をもとに記載例と書き方のポイントを解説していく。

前々回より、平成30年度の税制改正により見直しが行われたことによりその様式も改正された、賃上げ・投資促進税制(改正前 所得拡大促進税制)関連の別表を次の適用パターンごとに分けて採り上げている。

パターン①:平成30年4月1日以前に開始し、平成30年4月1日以後終了する事業年度の場合・・・別表6(23)⇒【第28回】参照

パターン②:平成30年4月1日以後に開始する事業年度で大企業等の場合・・・6(23)⇒【第29回】参照

パターン③:平成30年4月1日以後に開始する事業年度で中小企業者の場合・・・6(24)

 中小企業者とは、資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人でその発行済株式又は出資の総数又は総額の一定割合以上を大規模法人に所有されていない法人及び資本又は出資を有しない法人で常時使用する従業員の数が1,000 人以下の法人をいい、それ以外を大企業等という。

今回は、パターン③の場合における、「別表6(24) 中小企業者等が給与等の引上げを行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書」の記載の仕方を採り上げる。

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連載目次

〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方

第1回~第30回 ※クリックするとご覧いただけます。

第31回~

筆者紹介

菊地 康夫

(きくち・やすお)

公認会計士・税理士

平成6年、公認会計士2次試験合格。平成12年、税理士登録。
これまで上場会社等の会計監査業務から中小企業・個人事業者の税務顧問、決算書の分析をもとにした経営診断・コンサルティング業務、セミナー講師など幅広い業務に従事。

【主な著作】
記載例でわかる法人税申告書 プロの読み方・作り方』(清文社)
『決算書の数字から見える 経営判断のヒント』(清文社)
ほか

関連書籍

法人税申告の実務

公認会計士・税理士 鈴木基史 著

新・くらしの税金百科 2022→2023

公益財団法人 納税協会連合会 編

税務・労務ハンドブック

公認会計士・税理士 馬詰政美 著公認会計士・税理士 菊地弘 著公認会計士・税理士 井村奨 著特定社会保険労務士 佐竹康男 著特定社会保険労務士 井村佐都美 著

令和4年度版 税務コンパクトブック

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【電子書籍版】令和4年度版 税務コンパクトブック

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令和4年度版 税務コンパクトブック+電子書籍[1ID]パック

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法人税事例選集

公認会計士・税理士 森田政夫 共著 公認会計士・税理士 西尾宇一郎 共著

【電子書籍版】法人税事例選集

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法人税申告書と決算書の作成手順

税理士 杉田宗久 共著 税理士 岡野敏明 共著
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