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No.370(2020年05月21日) 目次
- 日本の企業税制 【第79回】「株主総会の延期と法人税の確定申告期限」 ( 小畑 良晴 )
- これからの国際税務 【第19回】「令和2年度税制改正大綱における国際課税の焦点(その3)」-子会社配当益金不算入を利用した租税計画への対応- ( 青山 慶二 )
- 〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第14回】「業績悪化改定事由に該当するか否かの判断」 ( 中尾 隼大 )
- 相続税の実務問答 【第47回】「相続開始から3年経過後に死亡退職金の支給が確定した場合」 ( 梶野 研二 )
- 収益認識会計基準と法人税法22条の2及び関係法令通達の論点研究 【第29回】 ( 泉 絢也 )
- 基礎から身につく組織再編税制 【第16回】「適格合併、非適格合併を行った場合の被合併法人の株主の取扱い」 ( 川瀬 裕太 )
新着情報
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2024年03月29日
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【官報:令和6年3月29日(号外第80号)】〔告示〕租税特別措置法施行令第40条の4の3第7項及び第8項並びに租税特別措置法施行規則第23条の5の3第3項の規定に基づき文部科学大臣が財務大臣と協議して定める金銭及び外国の教育施設の一部を改正する件(文部科学五二)
※関連法規:租税特別措置法施行令第40条の4の3・租税特別措置法施行規則第23条の5の3《直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税》
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