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相続税の実務問答 【第47回】「相続開始から3年経過後に死亡退職金の支給が確定した場合」

筆者:梶野 研二

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相続税実務問答

【第47回】

「相続開始から3年経過後に死亡退職金の支給が確定した場合」

 

税理士 梶野 研二

 

[問]

私の父は、平成28年3月1日に亡くなりました。相続人は私と姉の2名であり、相続税の申告及び納付は、同年12月までに済ませました。

父は、伯父が社長を務めるA社の副社長として、長らく伯父を支えてきましたが、父が亡くなった平成28年当時、A社の業績は思わしくなく、父の死亡退職金を支給する余裕はありませんでした。伯父からは、会社の業績が回復すれば退職金も出せるので、それまで待ってほしいと言われていました。

今年(令和2年)の3月期について決算を行った結果、大幅な黒字を計上することができ、伯父から、5月に開催する定期株主総会で父の死亡退職金2,000万円を支給する決議をしたいと言われました。

2,000万円の死亡退職金の支給の決議がされた場合には、相続税の修正申告をしなければならないのでしょうか。


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連載目次

相続税の実務問答

第1回~第30回

第31回~

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筆者紹介

  • 梶野 研二

    (かじの・けんじ)

    税理士

    国税庁課税部資産評価企画官付企画専門官、同資産課税課課長補佐、東京地方裁判所裁判所調査官、国税不服審判所本部国税審判官、東京国税局課税第一部資産評価官、玉川税務署長、国税庁課税部財産評価手法研究官を経て、平成25年6月税理士登録。
    現在、相続税を中心に税理士業務を行っている。

    【主な著書】
    ・『ケース別 相続土地の評価減』(新日本法規)
    ・『判例・裁決例にみる 非公開株式評価の実務』(共著 新日本法規出版)
    ・『株式・公社債評価の実務(平成23年版)』(編著 大蔵財務協会)
    ・『土地評価の実務(平成22年版)』(編著 大蔵財務協会)
    ・『贈与税の申告の実務-相続時精算課税を中心として』(編著 大蔵財務協会)
    ・『農地の相続税・贈与税』(編著 大蔵財務協会)
    ・『新版 公益法人の税務』(共著 財団法人公益法人協会)

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