No.566（2024年04月25日） 目次
- 谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第37回】「特別の更正の請求規定の解釈適用における「やむを得ない理由」の意義と機能」－通謀虚偽遺産分割「更正の請求」事件・最判平成15年４月25日訟月50巻７号2221頁－ ( 谷口 勢津夫 )
- 「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例133（贈与税）】 「相続開始年分の贈与につき、「住宅取得資金贈与の非課税特例」を適用して相続財産から除外して相続税申告を行ったが、相続開始年分に相続取得した不動産を売却したため、所得制限により非課税特例の適用ができなくなってしまい、相続税申告を訂正した事例」 ( 齋藤 和助 )
- 固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第36回】「１月１日に売却した家屋のその年の固定資産税等の納税義務者は売主であるとされた事例」 ( 菅野 真美 )
- 学会（学術団体）の税務Ｑ＆Ａ 【第４回】「学会誌と出版業（法人税）」 ( 岡部 正義 )
- 暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第41回】 ( 泉 絢也 )
- 〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第44回】「ヤオハン・ファイナンス事件（地判平7.11.9、高判平8.6.19、最判平9.9.12）（その２）」～租税特別措置法66条の６第３項～ ( 松田 祐弥 )
