公開日: 2024/04/25 (掲載号:No.566)
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〔会計不正調査報告書を読む〕 【第154回】株式会社ビケンテクノ「株式会社ビケンテクノにおける管理組合財産の着服に関する調査報告書(2024年2月14日付)」

筆者: 米澤 勝

〔会計不正調査報告書を読む〕

【第154回】

株式会社ビケンテクノ

「株式会社ビケンテクノにおける管理組合財産の着服に関する調査報告書(2024年2月14日付)」

 

税理士・公認不正検査士(CFE)
米澤 勝

 

【株式会社ビケンテクノ調査委員会の概要】

〔適時開示〕

〔調査委員会の構成〕

【委員長】

村中 徹(弁護士、弁護士法人第一法律事務所)

【委 員】

藤田 大介(公認会計士、株式会社KPMG FAS)

平井 優祐(弁護士・公認会計士、弁護士法人第一法律事務所)

調査委員会は、16名(外部の弁護士1名及び公認会計士4名を含む)を調査補助者としている。

〔調査期間〕

2023年12月6日から2024年2月14日まで

〔調査委員会による調査の目的〕

  • 本件不正行為に関する事実関係の調査(類似事象の存否を含む)
  • 本件不正行為が生じた原因の分析と再発防止策の立案
  • その他、調査委員会が必要と認めた事項

〔調査結果〕

 

【株式会社ビケンテクノの概要】

株式会社ビケンテクノ(以下、「ビケンテクノ」と略称する)は、1963年5月設立。設立時の社名は、株式会社ビケン。1993年7月、現商号に変更。ビルメンテナンス、不動産、介護、フランチャイズ及びホテルという5つの事業セグメントを有しているが、売上高の80%以上はビルメンテンス事業に係るものである。国内連結子会社10社、海外連結子会社3社及び持分法適用関連会社1社を有している。売上高34,690百万円、経常利益2,488百万円、資本金1,808百万円。従業員数2,573名(2023年3月期連結実績)。本店所在地は大阪府吹田市。東京証券取引所スタンダード市場上場。会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人大阪事務所(以下、「EY新日本監査法人」と略称する)。

 

【調査委員会による調査報告書の概要】

1 調査委員会設置の経緯

ビケンテクノは、2023年11月16日、大阪支店住宅管理部マンション管理課の課長であり、マンション管理業務を統括していた従業員X氏による、同社管理物件におけるマンション管理費等の着服疑惑が浮上したことから、X氏の担当業務について調査を実施した結果、X氏の担当するマンション管理組合の通帳残高と管理組合の決算報告書の残高に不一致のあること(以下、X氏の不正行為を総称して、「本件不正行為」という)を確認した。

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【第154回】

株式会社ビケンテクノ

「株式会社ビケンテクノにおける管理組合財産の着服に関する調査報告書(2024年2月14日付)」

 

税理士・公認不正検査士(CFE)
米澤 勝

 

【株式会社ビケンテクノ調査委員会の概要】

〔適時開示〕

〔調査委員会の構成〕

【委員長】

村中 徹(弁護士、弁護士法人第一法律事務所)

【委 員】

藤田 大介(公認会計士、株式会社KPMG FAS)

平井 優祐(弁護士・公認会計士、弁護士法人第一法律事務所)

調査委員会は、16名(外部の弁護士1名及び公認会計士4名を含む)を調査補助者としている。

〔調査期間〕

2023年12月6日から2024年2月14日まで

〔調査委員会による調査の目的〕

  • 本件不正行為に関する事実関係の調査(類似事象の存否を含む)
  • 本件不正行為が生じた原因の分析と再発防止策の立案
  • その他、調査委員会が必要と認めた事項

〔調査結果〕

 

【株式会社ビケンテクノの概要】

株式会社ビケンテクノ(以下、「ビケンテクノ」と略称する)は、1963年5月設立。設立時の社名は、株式会社ビケン。1993年7月、現商号に変更。ビルメンテナンス、不動産、介護、フランチャイズ及びホテルという5つの事業セグメントを有しているが、売上高の80%以上はビルメンテンス事業に係るものである。国内連結子会社10社、海外連結子会社3社及び持分法適用関連会社1社を有している。売上高34,690百万円、経常利益2,488百万円、資本金1,808百万円。従業員数2,573名(2023年3月期連結実績)。本店所在地は大阪府吹田市。東京証券取引所スタンダード市場上場。会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人大阪事務所(以下、「EY新日本監査法人」と略称する)。

 

【調査委員会による調査報告書の概要】

1 調査委員会設置の経緯

ビケンテクノは、2023年11月16日、大阪支店住宅管理部マンション管理課の課長であり、マンション管理業務を統括していた従業員X氏による、同社管理物件におけるマンション管理費等の着服疑惑が浮上したことから、X氏の担当業務について調査を実施した結果、X氏の担当するマンション管理組合の通帳残高と管理組合の決算報告書の残高に不一致のあること(以下、X氏の不正行為を総称して、「本件不正行為」という)を確認した。

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連載目次

会計不正調査報告書を読む

第1回~第150回 ※クリックするとご覧いただけます。

筆者紹介

米澤 勝

(よねざわ・まさる)

税理士・公認不正検査士(CFE)

1997年12月 税理士試験合格
1998年2月 富士通サポートアンドサービス株式会社(現社名:株式会社富士通エフサス)入社。経理部配属(税務、債権管理担当)
1998年6月 税理士登録(東京税理士会)
2007年4月 経理部からビジネスマネジメント本部へ異動。内部統制担当
2010年1月 株式会社富士通エフサス退職。税理士として開業(現在に至る)

【著書】

・『新版 架空循環取引─法務・会計・税務の実務対応』共著(清文社・2019)

・『企業はなぜ、会計不正に手を染めたのか-「会計不正調査報告書」を読む-』(清文社・2014)

・「企業内不正発覚後の税務」『税務弘報』(中央経済社)2011年9月号から2012年4月号まで連載(全6回)

【寄稿】

・(インタビュー)「会計監査クライシスfile.4 不正は指摘できない」『企業会計』(2016年4月号、中央経済社)

・「不正をめぐる会計処理の考え方と実務ポイント」『旬刊経理情報』(2015年4月10日号、中央経済社)

【セミナー・講演等】

一般社団法人日本公認不正検査士協会主催
「会計不正の早期発見
――不正事例における発覚の経緯から考察する効果的な対策」2016年10月

公益財団法人日本監査役協会主催
情報連絡会「不正会計の早期発見手法――監査役の視点から」2016年6月

株式会社プロフェッションネットワーク主催
「企業の会計不正を斬る!――最新事例から学ぶ,その手口と防止策」2015年11月

 

関連書籍

「おかしな数字」をパッと見抜く会計術

公認会計士 山岡信一郎 著

適時開示からみた監査法人の交代理由

公認会計士 鈴木広樹 著

徹底解説 課税上のグレーゾーン

辻・本郷税理士法人 監修 辻・本郷税理士法人 関西審理室 編 税理士 山本秀樹 著

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EY新日本有限責任監査法人 編

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