公開日: 2024/04/25 (掲載号:No.566)
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〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第44回】「ヤオハン・ファイナンス事件(地判平7.11.9、高判平8.6.19、最判平9.9.12)(その2)」~租税特別措置法66条の6第3項~

筆者: 松田 祐弥

〈一角塾〉

図解で読み解く国際租税判例

【第44回】

「ヤオハン・ファイナンス事件
(地判平7.11.9、高判平8.6.19、最判平9.9.12)
(その2)」

~租税特別措置法66条の6第3項~

 

税理士 松田 祐弥

 

《(その1)はこちら

1 事件の概要

2 タックス・ヘイブン対策税制

3 争点

4 当事者の主張

(1) Xの主張

(2) Yの主張

 

5 判決の要旨(※6)

(※6) 品川芳宣「タックス・ヘイブン課税における非持株会社等基準充足の有無」税研12巻73号(1997年)63頁

本件に係る東京高裁の判決文は、一部を訂正、付加又は削除するほかは静岡地裁の判決を引用しており、また最高裁は上告を棄却していることから、以降では静岡地裁における判決文を検討するものとする。

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【第44回】

「ヤオハン・ファイナンス事件
(地判平7.11.9、高判平8.6.19、最判平9.9.12)
(その2)」

~租税特別措置法66条の6第3項~

 

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2 タックス・ヘイブン対策税制

3 争点

4 当事者の主張

(1) Xの主張

(2) Yの主張

 

5 判決の要旨(※6)

(※6) 品川芳宣「タックス・ヘイブン課税における非持株会社等基準充足の有無」税研12巻73号(1997年)63頁

本件に係る東京高裁の判決文は、一部を訂正、付加又は削除するほかは静岡地裁の判決を引用しており、また最高裁は上告を棄却していることから、以降では静岡地裁における判決文を検討するものとする。

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連載目次

〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例

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◆これまでに取り上げたテーマ

筆者紹介

松田 祐弥

(まつだ・ゆうや)

税理士
松田祐弥税理士事務所所長

昭和56年、大阪府出身
京都大学教育学部教育科学科卒業
大阪経済大学大学院経営学研究科修了(村井ゼミ)

大学卒業後、学習塾・大学受験予備校で講師として勤務した後に会計業界に転職。
大阪府内の中規模税理士法人での中小企業及び個人事業主に対する会計・税務サービスの提供を経て、KPMG税理士法人(国際事業アドバイザリー)に入所。
KPMG税理士法人ではグローバル移転価格ポリシー策定、移転価格文書化対応、二国間APA支援業務等の移転価格税制に関するアドバイザリー業務を担当(自動車部品製造業、電子部品製造業、家電製品製造業、医薬品製造業等)。

2024年4月1日より松田祐弥税理士事務所を開業。

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