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No.209(2017年03月09日) 目次

- 酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第51回】「限られた租税行政資源と『税務に関するコーポレートガバナンス』(その3)」 ( 酒井 克彦 )
- 「法人税の確定申告書の提出期限の延長の特例」の改正について~改正法案の確認と今後の実務対応~ ( 石川 理一 )
- 特定居住用財産の買換え特例[一問一答] 【第5回】「買換資産の取得期間」-買換資産の取得期間・取得の日- ( 大久保 昭佳 )
- 金融・投資商品の税務Q&A 【Q35】「海外に所在する不動産を売却した場合の譲渡所得計算」 ( 箱田 晶子 )
- 被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔税務面(所得税)のアドバイス〕 【第3回】「源泉所得税の取扱い②」~災害見舞金等の取扱い~ ( 篠藤 敦子 )



新着情報
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2025年04月18日
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※現在は要旨のみ。
※審議資料はこちら。
[審議事項]
1.企業会計基準公開草案「期中財務諸表に関する会計基準(案)」【公表議決】
2.リース会計基準の修正
3.金融資産の減損に関する会計基準の開発
4.後発事象に関する会計基準の開発
5.専門委員の選退任
6.2025年3月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム(ASAF)の報告年商「100億企業」候補は今後3年で2,398社、2023年度は609社誕生
2025年04月17日 -
2025年度の業績見通し、「増収増益」企業の割合は4社に1社にとどまる~人手不足などの構造的な課題に加え、トランプ関税やインフレなどのリスクが急増
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