公開日: 2017/03/09 (掲載号:No.209)
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酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第51回】「限られた租税行政資源と『税務に関するコーポレートガバナンス』(その3)」

筆者: 酒井 克彦

酒井克彦の

〈深読み◆租税法〉

【第51回】

「限られた租税行政資源と『税務に関するコーポレートガバナンス』(その3)」

 

中央大学商学部教授・法学博士
酒井 克彦

 

《(その1)はこちら

1 コンプライアンス違反に対する企業と国民の意識

2 「税務に関するコーポレートガバナンス」

《(その2)はこちら

3 国税庁における「税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組」

(1) 事務運営指針

(2) 事務実施要領における評価の流れ

(3) 自主開示

(4) 小括

 

4 事後的行政から事前的行政へ

(1) 事前的行政という今後のベクトル

これまで税務当局は、税務上のコンプライアンスを担保するため、税務調査を中心として事後的に個々の事例に対応してきたものと思われる。

これらは、いわば「事後的行政」といえるものであるが、個々の税務調査には手間もかかる上、租税行政の人的資源に限りがある中において、悉皆的な調査を行うことは現実問題としても不可能である。

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〈深読み◆租税法〉

【第51回】

「限られた租税行政資源と『税務に関するコーポレートガバナンス』(その3)」

 

中央大学商学部教授・法学博士
酒井 克彦

 

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1 コンプライアンス違反に対する企業と国民の意識

2 「税務に関するコーポレートガバナンス」

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3 国税庁における「税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組」

(1) 事務運営指針

(2) 事務実施要領における評価の流れ

(3) 自主開示

(4) 小括

 

4 事後的行政から事前的行政へ

(1) 事前的行政という今後のベクトル

これまで税務当局は、税務上のコンプライアンスを担保するため、税務調査を中心として事後的に個々の事例に対応してきたものと思われる。

これらは、いわば「事後的行政」といえるものであるが、個々の税務調査には手間もかかる上、租税行政の人的資源に限りがある中において、悉皆的な調査を行うことは現実問題としても不可能である。

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連載目次

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉

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筆者紹介

酒井 克彦

(さかい・かつひこ)

法学博士(中央大学)。
国税庁等での勤務を経て、現在、中央大学法科大学院教授として、法科大学院のほか税務大学校等でも教鞭をとる。
一般社団法人アコード租税総合研究所 所長、一般社団法人ファルクラム 代表理事。

一般社団法人ファルクラム https://fulcrumtax.net/
一般社団法人アコード租税総合研究所 http://accordtax.net/

【著書】
「正当な理由」をめぐる認定判断と税務解釈―判断に迷う《加算税免除規定》の解釈』(2015年、清文社)
「相当性」をめぐる認定判断と税務解釈―借地権課税における「相当の地代」を主たる論点として』(2013年、清文社)
『スタートアップ租税法〔第4版〕』(2021年)、『クローズアップ保険税務』(2016年)その他5冊のアップシリーズ(財経詳報社)
『裁判例からみる所得税法〔二訂版〕』(2021年)、『裁判例からみる法人税法〔三訂版〕』(2019年)、『裁判例からみる税務調査』(2020年)、『裁判例からみる保険税務』(2021年、大蔵財務協会)
『レクチャー租税法解釈入門』(2015年、弘文堂)
『プログレッシブ税務会計論Ⅰ〔第2版〕、Ⅱ〔第2版〕、Ⅲ、Ⅳ』(Ⅰ、Ⅱ 2018年、Ⅲ 2019年、Ⅳ 2020年、中央経済社)
『アクセス税務通達の読み方』(2016年)、『税理士業務に活かす!通達のチェックポイント -法人税裁判事例精選20』(2017年)、『同 -所得税裁判事例精選20』(2018年)、『同-相続税裁判事例精選20』(2019年、第一法規)
『30年分申告・31年度改正対応 キャッチアップ仮想通貨の最新税務』(2019年)、その他5冊のキャッチアップシリーズ(ぎょうせい)
その他書籍・論文多数

 

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