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金融・投資商品の税務Q&A 【Q35】「海外に所在する不動産を売却した場合の譲渡所得計算」

筆者:箱田 晶子

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金融投資商品税務

【Q35】

「海外に所在する不動産を売却した場合の譲渡所得計算」

 

PwC税理士法人
金融部 パートナー
税理士 箱田 晶子

 

[Q]

私(居住者たる個人)は保有している海外所在の不動産(別荘用、貸付は行っていない)を譲渡しました。取得価額及び売却価額は以下の通りですが、譲渡益はどのように計算されますか。

  • 取得価額:1百万ドル
  • 取得時の為替レート(TTS):100円/ドル(円からドルへの交換と不動産の取得は同日)
  • 売却価額:0.9百万ドル
  • 売却時の為替レート(TTB):115円/ドル(不動産の売却とドルから円への交換は同日)

なお、私は所得税法上の居住者であり、日本に10年以上居住していることから永住者に該当します。


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連載目次

金融・投資商品の税務Q&A

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筆者紹介

  • 箱田 晶子

    (はこだ・あきこ)

    PwC税理士法人 金融部 パートナー。 税理士。

    投資信託、仕組債等の金融商品に関する税務上のアドバイス、クロスボーダー取引、ストラクチャード・ファイナンスやファンド投資ストラクチャー組成に関する税務コンサルティングサービスに数多く従事。

    【主な共著書】
    ・『金融・投資商品の税務Q&A』共著(清文社)
    ・『投資ストラクチャーの税務(八訂版)』(税務経理協会)
    ・『信託の税務』(税務経理協会)
    ・『法人税重要事例400』(税務研究会)
    ・『国際税務ハンドブック第3版』(中央経済社)

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