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No.101(2015年1月8日) 目次

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解説

monthly TAX views -No.24-「平成27年度税制改正に潜むポピュリズム」
公開日:2015年1月8日 (掲載号:No.101) 森信 茂樹
恒例の税制改正大綱がまとまった。筆者が感じたのは、党税調の威光(?)の衰えである。 「国民に苦い選択はなるべく避けたい」というのが官邸の正直な思いであろうから、今後の税制改正はポピュリズム的なものになる。「所得税改革は容易ではない。」これが正直な感想である。
法人税改革の行方 【第5回】「外形標準課税の適用拡大(1)」
公開日:2015年1月8日 (掲載号:No.101) 土居 丈朗
与党内での法人税改革の議論は、消費税再増税の先送りの判断と、衆議院総選挙を挟んで進められ、昨年12月30日に「平成27年度税制改正大綱」が取りまとめられた。法人実効税率は、標準税率ベースで現行の34.62%から2015年度には32.11%に下げ、2016年度には31.33%に下げることが決まった。
平成26年分 確定申告実務の留意点 【第1回】「平成26年分の申告から取扱いが変更となるもの」
公開日:2015年1月8日 (掲載号:No.101) 篠藤 敦子
平成26年度税制改正において、「生活に通常必要でない資産」の範囲に“主として趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産”が加えられた(所令178①)。 この“主として趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産”に該当する資産は、ゴルフ会員権やリゾートホテル会員権等(以下、ゴルフ会員権等という。)である。
~税務争訟における判断の分水嶺~課税庁(審理室・訟務官室)の判決情報等掲載事例から 【第1回】「追加調査で得た間接証拠から給与収入額の認定をした事例」
公開日:2015年1月8日 (掲載号:No.101) 佐藤 善恵
納税者(以下「甲」)は、遠洋マグロ漁船の漁労長兼船長として、外国法人Aとの乗船契約に基づきAからの給与収入を得ていたが、これを申告していなかったため、当該給与収入について更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分が行われた。
土地評価をめぐるグレーゾーン《10大論点》 【第1回】「評価単位はどのように分けるのか」
公開日:2015年1月8日 (掲載号:No.101) 風岡 範哉
2以上の地目が隣接している場合で、全体を一団として評価することが合理的と認められる場合とは、どのような場合か。 また、「同一利用単位の宅地が別々の評価単位となる場合」とは、どのような場合か。
法人税の解釈をめぐる論点整理 《交際費》編 【第1回】
公開日:2015年1月8日 (掲載号:No.101) 木村 浩之
これらを判定する手順としては、まずは、交際費から除外される費用に該当するか否かを検討することが思考経済上有益と思われる(前記(2)参照)。その上で、除外要件に該当しないものであるとしても、法人にとって単純損金となる費用に該当するのか、それとも交際費に該当するのかを支出の目的に照らして判断することになる(前記(1)参照)。その際には、支出の主たる目的が何であるのかを整理して検討することが有益であると思われる。
5%・8%税率が混在する消費税申告書の作成手順 【第4回】「個別対応方式による具体例」
公開日:2015年1月8日 (掲載号:No.101) 島添 浩, 小嶋 敏夫
B株式会社の当課税期間(平成26年1月1日~平成26年12月31日)の課税売上高等の状況は以下のとおりである。
組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について 【第17回】「日本IBM事件②」
公開日:2015年1月8日 (掲載号:No.101) 佐藤 信祐
前回においては、日本IBM事件の概要について解説を行った。日本IBM事件の争点については3つ存在するが、そのうち、裁判所が判断を行っているのは、【争点1】のみである。 そのため、本稿においては、【争点1】についての原告、被告のそれぞれの主張について解説を行う。
こんなときどうする?復興特別所得税の実務Q&A 【第17回】「源泉所得税及び復興特別所得税の誤納額の還付請求・充当届出」
公開日:2015年1月8日 (掲載号:No.101) 上前 剛
Q 当社は、設立直後に「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を税務署へ提出しています。 7~12月に源泉徴収した所得税及び復興特別所得税の合計額は20万円、年末調整による還付額の合計額は15万円、結果として、1月20日までに納付する所得税及び復興特別所得税は5万円となりました。ところが、経理担当のAさんが納付書を作成する際、5万円と記載すべきところ、誤って20万円と記載し、1月8日に銀行にて納付しました。 納め過ぎた15万円の処理についてご教示ください。
税務判例を読むための税法の学び方【51】 〔第6章〕判例の見方(その9)
公開日:2015年1月8日 (掲載号:No.101) 長島 弘
裁判に対する不服申立てには、上級裁判所への「上訴」がある。ただし手形訴訟及び少額訴訟については、同一裁判所への異議の申立てが可能である(民事訴訟法第357条、第378条)。そのほか、特別の不服申立てとして、一定の事由に該当した場合には、再審の訴えと特別上訴がある。
減損会計を学ぶ 【第24回】「減損会計の開示・税効果」
公開日:2015年1月8日 (掲載号:No.101) 阿部 光成
減損会計の適用により、財務諸表における開示として、貸借対照表及び損益計算書の表示並びに注記事項が規定されている。 また、通常、固定資産の減損損失については、税務上、損金算入されないことから、税効果会計の対象となる一時差異等が発生することになる。 文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第67回】企業結合会計④「株式交換」―株式交換前に株式交換完全子会社の株式の保有はなく、新株を企業結合の対価とする場合
公開日:2015年1月8日 (掲載号:No.101) 大川 泰広
Q 当社(A社)は、以前から業務提携関係にあったB社を株式交換により完全子会社化する予定です。株式交換を実施した場合に必要となる個別財務諸表上の会計処理を教えてください。B社の株主に対しては、当社の株式を新たに発行する予定です。

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最新!《助成金》情報 【第8回】「雇用関連助成金の活用(その8)《中小企業労働環境向上助成金》」
公開日:2015年1月8日 (掲載号:No.101) 五十嵐 芳樹
《中小企業労働環境向上助成金》 この助成金の目的は、労働環境向上のための措置を講じた中小企業事業主や事業協同組合などを助成することで、雇用管理の改善を推進し魅力ある職場を作ることにより人材の確保定着を図ることであり、次の2コースがある。
〔2015年からできる!〕企業が行うマイナンバー制度への実務対応 【第1回】「制度の再確認と企業対応の意義、必須情報(資料)の紹介」
公開日:2015年1月8日 (掲載号:No.101) 岡田 健司
現在のところ予定されているスケジュールから考えると、本稿公開日において、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年5月31日法律第27号、最終改正:平成26年6月25日法律第83号、以下本連載において「番号法」という。)の施行まで1年を切った。

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〔小説〕『東上野税務署の多楠と新田』~税務調査官の思考法~ 【第4話】「追及」
公開日:2015年1月8日 (掲載号:No.101) 堀内 章典
時間になり、2人は会社を辞した。 100メートルほど歩き路地を曲がったところで、新田がポツリと言った。 「裏は取れた。」 夕方のまだ真夏の熱風が収まらないなか、2人の調査官は署へ戻った。

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