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減損会計を学ぶ 【第24回】「減損会計の開示・税効果」

筆者:阿部 光成

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減損会計を学ぶ

【第24回】
(最終回) 

「減損会計の開示・税効果」

 

公認会計士 阿部 光成

 

減損会計の適用により、財務諸表における開示として、貸借対照表及び損益計算書の表示並びに注記事項が規定されている。
また、通常、固定資産の減損損失については、税務上、損金算入されないことから、税効果会計の対象となる一時差異等が発生することになる。

文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

 

Ⅰ 財務諸表における開示

減損適用指針では、財務諸表における開示について以下のように規定している。

実際の財務諸表における開示に際しては、財務諸表等規則及び連結財務諸表規則に従って開示を行っていただきたい。

1 貸借対照表の表示

減損処理を行った資産の貸借対照表における表示は、以下のように行う(「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号。以下「減損適用指針」という)57項、139項)。


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連載目次

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筆者紹介

  • 阿部 光成

    (あべ・みつまさ)

    公認会計士
    中央大学商学部卒業。阿部公認会計士事務所。

    現在、豊富な知識・情報力を活かし、コンサルティング業のほか各種実務セミナー講師を務める。
    企業会計基準委員会会社法対応専門委員会専門委員、日本公認会計士協会連結範囲専門委員会専門委員長、比較情報検討専門委員会専門委員長を歴任。

    主な著書に、『新会計基準の実務』(編著、中央経済社)、『企業会計における時価決定の実務』(共著、清文社)、『新しい事業報告・計算書類―経団連ひな型を参考に―〔全訂版〕』(編著、商事法務)がある。

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