法人税改革の行方
【第５回】
「外形標準課税の適用拡大（１）」
慶應義塾大学経済学部教授
土居 丈朗
※本連載において意見にわたる部分は、あくまで筆者の個人的見解であって、筆者が関わる組織や会議等を代表するものではない。
与党内での法人税改革の議論は、消費税再増税の先送りの判断と、衆議院総選挙を挟んで進められ、昨年12月30日に「平成27年度税制改正大綱」が取りまとめられた。法人実効税率は、標準税率ベースで現行の34.62％から2015年度には32.11％に下げ、2016年度には31.33％に下げることが決まった。
この代替財源としての課税ベースの見直しでは、結局、外形標準課税の適用拡大が最も大きな項目（平年度ベースで6,600億円）となった。つまり、法人事業税の付加価値割の適用を拡大する（税率を上げる）ことで所得割の税率を下げ、法人実効税率を下げる策が採用されたのである。
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