〔2015年からできる！〕
企業が行うマイナンバー制度への実務対応
【第１回】
「制度の再確認と企業対応の意義、必須情報（資料）の紹介」
仰星監査法人
公認会計士 岡田 健司
－はじめに－
現在のところ予定されているスケジュールから考えると、本稿公開日時点（2015/1/8）において、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年５月31日法律第27号、最終改正：平成26年６月25日法律第83号、以下本連載において「番号法」という。）の施行まで１年を切った。
個人番号の通知、法人番号の通知・公表まで残すところ９か月と僅か、である。
読者が関係する各社では、順次対応が進められているであろうか。
ある調査によれば、番号法等によって整備されるマイナンバー制度の認知状況は極めて低く、中堅・中小企業に対するマイナンバー制度の早急な啓蒙活動が必要との提言がみられた。実際、自社で対応すべき事項を把握していない、あるいは対応すべき事項をある程度は把握しているもののまだ実際の実務への落とし込みには至っていないというケースも多いのではないだろうか。
そこで、本連載では「〔2015年からできる！〕企業が行うマイナンバー制度への実務対応」と題し、2015年の１年間で、民間企業（金融機関を除く）が番号法にどう対処していくべきか、残された期間から逆算して、どのような手順で何をすべきか、解説していきたい。
今回も含めて計４回シリーズとし、およそ次のとおりの内容を予定している。
〈本連載の構成（予定）〉
第１回 「制度の再確認と企業対応の意義、必須情報（資料）の紹介」（本稿）
第２回 「対応にあたって重要な“３つの考え方”」
第３回 「対応の進め方、その全体像を把握する」
第４回 「対応を進めるにあたっての留意点（まとめ）」
第１回となる本稿では、マイナンバー制度について改めて振り返るとともに、企業対応が必要となる理由について確認する。さらに制度対応を図るうえで必ず知っておくべき情報（資料）について「情報の発信元（情報源）」と「情報（法令・資料・Ｑ＆Ａ・その他）」という対比で整理をしていきたい。
１ マイナンバー制度について改めて確認
（１） マイナンバー制度とは何か、なぜ企業対応が必要か
番号法等によるマイナンバー制度については、既にさまざまな箇所で説明がなされているが、制度全体を所管する内閣府の概要資料（下記参照）が最もわかりやすくコンパクトにまとまっていると思われる。まずはこの30ページほどの概要資料を参考に、概要の把握に努められたい。
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