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No.109(2015年3月5日) 目次

税務
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労務
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解説

monthly TAX views -No.26-「誤解されている消費税“インボイス”」
公開日:2015年3月5日 (掲載号:No.109) 森信 茂樹
与党税制協議会の事業者ヒアリングでも、「インボイスの導入は多大の事務コストがかかる」と反対の意見が圧倒的に多かった。 しかし、仮に生鮮食料品に軽減税率が導入されるとなったらどうだろう。 おそらく事業者の意見は、「軽減税率が導入された場合には、インボイスがなければやってられない」というものに変わる可能性が高い。
~税務争訟における判断の分水嶺~課税庁(審理室・訟務官室)の判決情報等掲載事例から 【第2回】「買換え特例の対象となる「一の家屋」の判断基準を示した事例」
公開日:2015年3月5日 (掲載号:No.109) 佐藤 善恵
納税者(以下「甲」)は、居住の用に供していた土地建物を譲渡して、1棟のマンションの中に存する2つの区分建物(本件各居室)を取得し、当該2つの区分建物を一体として買換え特例制度の適用を受けるものとして確定申告をした。これに対して、原処分庁は、同特例の適用を受けるのは一方の区分建物だけであるとして更正処分等を行ったことから、甲がその取消しを求めた。 争点は、本件各居室が、特例の適用対象となる「買換資産」に該当するか否かである。
贈与実務の頻出論点 【第1回】「税務署に否認されない贈与の方法」
公開日:2015年3月5日 (掲載号:No.109) 税理士法人チェスター
クライアントに生前贈与による生前対策をアドバイスしようと考えていますが、税務署に否認されない贈与の方法を教えてください。
土地評価をめぐるグレーゾーン《10大論点》 【第5回】「市街地山林、2つの評価方法」
公開日:2015年3月5日 (掲載号:No.109) 風岡 範哉
市街地山林について宅地への転用が見込めない形状とは、どのようなものをいうのであろうか。傾斜度30度超の山林が該当するのであろうか。
こんなときどうする?復興特別所得税の実務Q&A 【第21回】「復興特別所得税の確定申告」
公開日:2015年3月5日 (掲載号:No.109) 上前 剛
私は、平成26年5月に飲食店を開業した個人事業主です。先日、税務署から「平成26年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書B」が送られてきましたが、復興特別所得税の記載箇所や計算方法などがよくわかりません。
組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について 【第21回】「裁決例①」
公開日:2015年3月5日 (掲載号:No.109) 佐藤 信祐
第21回目から第29回目までにおいては、重要な裁決例についていくつか取り上げることとする。 本号においては、M&Aの世界では一般的に想定される話であるが、条件不成就により、有価証券の譲渡代金の返還として受領した金員が、損害の補てん金なのか、売買代金の返還なのかが争われた事件について解説を行う。
税務判例を読むための税法の学び方【55】 〔第7章〕判例の探し方(その2)
公開日:2015年3月5日 (掲載号:No.109) 長島 弘
なおこの最高裁判所図書館の蔵書検索においては、上にあるように「資料区分」として「図書」「雑誌」「製本雑誌」「視聴覚資料」があり、判例集が「図書」「雑誌」「製本雑誌」のいずれになるかという点で注意が必要である。検索結果の例を以下に示したが、それを見ると分かるように、判例集の製本されたものの資料区分が「図書」、最近のもの(未製本のものと思われる)は「雑誌」となっている。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第73回】税効果会計④「法定実効税率の算定」
公開日:2015年3月5日 (掲載号:No.109) 横塚 大介
Q 繰延税金資産・負債の計算に用いられる法定実効税率の意義とその算定方法を教えてください。
金融商品会計を学ぶ 【第3回】「金融資産及び金融負債の発生の認識」
公開日:2015年3月5日 (掲載号:No.109) 阿部 光成
金融商品会計基準が、原則として、契約上の権利又は金融負債の契約上の義務を生じさせる契約を締結したときに、その発生の認識を行うとした理由は、金融資産又は金融負債自体を対象とする取引については、当該取引の契約時から当該金融資産又は金融負債の時価の変動リスクや契約の相手方の財政状態等に基づく信用リスクが契約当事者に生じるためである(金融商品会計基準55項)。
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第5回】「「事業年度」と「連結会計年度」の書き換えミス」
公開日:2015年3月5日 (掲載号:No.109) 石王丸 周夫
会社法の決算書では、税効果会計関係の注記は個別注記表で記載が求められます。連結注記表では記載は不要です。【事例5-1】も個別注記表の記載文章です。したがって、年度を表す用語は「事業年度」であって、「連結会計年度」ではありません。 この事例の作成者もそのことは十分にわかっていたはずです。にもかかわらず、どうしてこんなミスをしでかしてしまったのでしょうか。 実はこのミス、起こるべくして起こったものです。 注記表(連結・個別)では、この種のミスが頻繁に起きています。
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《固定資産》編 【第1回】「有形・無形固定資産の減損(1)~計上時の取扱い」
公開日:2015年3月5日 (掲載号:No.109) 前原 啓二
中小企業会計指針では、上場企業向け減損会計基準の適用による技術的困難性等を配慮して、減損損失の認識対象をより狭く限定しています。 今回は、中小企業会計指針でも対象とされる減損損失の一例についてご紹介します。

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テレワーク・在宅勤務制度導入時に気をつけたい労務問題 【第2回】「特に注意したい『情報セキュリティ』への対応」
公開日:2015年3月5日 (掲載号:No.109) 成澤 紀美
通常、企業で管理する紙の文書、電子データ、情報システム等の情報資産は職場内で管理され、外部の目に触れることはない。それがテレワークを行う場合は、インターネット上で取り交わされたり、持ち運びが容易なノートパソコン等の端末で利用されることになる。

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〔小説〕『東上野税務署の多楠と新田』~税務調査官の思考法~ 【第6話】「崖っぷちの男」
公開日:2015年3月5日 (掲載号:No.109) 堀内 章典
ただし、多楠には気になることがあった。 先ほどの概況で、「部長」という肩書は付いているが、経理は吉本1人で担当しており、しかも店舗の責任者を兼ねている。あとは週3回程度出てきて書類の整理をするパートの女性がいるだけと聴いた。 “この会社は、経理面が弱体、記帳が追いついていないのではないか?”

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