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金融商品会計を学ぶ 【第3回】「金融資産及び金融負債の発生の認識」

筆者:阿部 光成

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金融商品会計を学ぶ

【第3回】

「金融資産及び金融負債の発生の認識」

 

公認会計士 阿部 光成

 

金融資産及び金融負債は、いつ、財務諸表に計上すべきであろうか。

「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号。以下「金融商品会計基準」という)及び「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号。以下「金融商品実務指針」という)では、金融資産及び金融負債の発生の認識について規定しており、今回は、この問題について解説を行う。

なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

 

Ⅰ 簿記上の取引

簿記上の取引概念としては、資産、負債及び資本の増減変化の事実を指す考え方がある(井上達雄『新例解会計簿記精義』(白桃書房、昭和57年8月)12ページ)

商品の売買、費用の支払いのように、通常の商取引は簿記上の取引となるが、固定資産の減価償却、火災損失なども、資産、負債及び資本の増減変化をもたらすので、簿記上の取引となる。


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筆者紹介

  • 阿部 光成

    (あべ・みつまさ)

    公認会計士
    中央大学商学部卒業。阿部公認会計士事務所。

    現在、豊富な知識・情報力を活かし、コンサルティング業のほか各種実務セミナー講師を務める。
    企業会計基準委員会会社法対応専門委員会専門委員、日本公認会計士協会連結範囲専門委員会専門委員長、比較情報検討専門委員会専門委員長を歴任。

    主な著書に、『新会計基準の実務』(編著、中央経済社)、『企業会計における時価決定の実務』(共著、清文社)、『新しい事業報告・計算書類―経団連ひな型を参考に―〔全訂版〕』(編著、商事法務)がある。

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